渋川市議会 2022-03-14
03月14日－04号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年３月
渋川市議会定例会会議録第４日 令和４年３月１４日（月曜日） 出席議員（１６人） １番 後 藤 弘 一 議員 ２番 反 町 英 孝 議員 ３番 板 倉 正 和 議員 ４番 田 村 な つ 江 議員 ５番 田 中 猛 夫 議員 ６番 池 田 祐 輔 議員 ７番 山 内 崇 仁 議員 ８番 山 﨑 正 男 議員 １０番 安 カ 川 信 之 議員 １１番 中 澤 広 行 議員 １２番 山 﨑 雄 平 議員 １３番 加 藤 幸 子 議員 １４番 茂 木 弘 伸 議員 １５番 須 田 勝 議員 １７番 角 田 喜 和 議員 １８番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員（１人） １６番 望 月 昭 治 議員 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 市 長 戦略部長 伊 勢 久美子 総 務 部 長 都 丸 勝 行 総 合 政策部長 田 中 良 市 民 環境部長 真 下 彰 文 福 祉 部 長 酒 井 幸 江 ス ポ ー ツ 山 田 由 里 産 業 観光部長 狩 野 均 健 康 部 長 建 設 交通部長 木 村 裕 邦 危 機 管 理 監 内 田 貞 徳 上 下 水道局長 中 澤 秀 夫 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 長 教 育 委 員 会 島 田 志 野 代 表 監査委員 中 澤 康 光 教 育 部 長 監 査 委 員 土 屋 輝 夫 農 業 委 員 会 千木良 典 行 事 務 局 長 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 平 澤 和 弘 書 記 生 方 保 世 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第４号 令和４年３月１４日（月曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○副議長（
池田祐輔議員） おはようございます。 都合により副議長により会議を進めてまいります。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は16人であります。 16番、
望月昭治議員より欠席の届出がありました。 なお、本日は追加説明員として
農業委員会事務局長が出席しております。 本日の会議は、議事日程第４号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○副議長（
池田祐輔議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告により発言を許します。 １ ＤＸ戦略について。２ 災害への備えについて。３ 終末期の取組。 10番、安カ川信之議員。 （10番安カ川
信之議員登壇）
◆10番（安カ川信之議員） おはようございます。一般質問を行います。 まず、
デジタルトランスフォーメーション戦略について、いわゆるＤＸ戦略ですが、２つに区分できると言われています。それは、業務改善としての業務の効率化と市民の利便性向上です。そのポイントは、いかにデジタル技術を取り入れ、デジタル人材の育成にあります。そこで、本市にとってのデジタル化への取組をどのように行ってきたか伺います。 次に、災害への備えです。今回は、災害対策、特に備えという言葉をキーワードに質問をいたします。そこで、本市として災害発災後からの取組について伺います。 最後に、終末期、人生最期を迎えるに当たり、行政としての支援政策について質問いたします。まず、本市の在宅介護の現状、特に訪問診療の体制について伺います。
○副議長（
池田祐輔議員）
田中総合政策部長。 （
総合政策部長田中 良登壇）
◎
総合政策部長（田中良） おはようございます。本市のこれまでのデジタル化の取組につきまして、ご答弁をさせていただきます。 総務省は、自治体のデジタル化を進めるために、
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、いわゆる
ＤＸ推進計画を策定しています。本市では、これまでもデジタル化の取組を行っているところでありますが、
市民サービス向上としまして、令和２年度には８月に公共施設へのＷi―Ｆi環境の整備、10月には押印の見直し、３月には
キャッシュレス決済サービス導入の実施をしております。令和３年度には
スマートフォン等体験教室の開始と市民課窓口における住民異動届の届出について２次元コードを利用した実証実験を実施しております。また、市業務の効率化としまして、令和２年度10月には定型業務の省力化のために、ＡＩ―ＯＣＲとＲＰＡの導入、１月には
分散勤務環境と
ウェブ会議環境の整備を実施しておるところでございます。令和３年度には庁内向けの
議会音声中継システムを更新し、年度内に庁舎外からサーバーに直接接続できる
モバイルＬＧＷＡＮ端末の整備を完了する見込みでございます。また、市長、教育長及び部長級の職員、また若手職員を対象としましてＤＸ勉強会を開催し、認識の共有と機運醸成に取り組んでおるところでございます。今後もデジタル技術を活用し、議員おっしゃいますとおり
市民サービスの向上と業務の効率化を推進していきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員）
内田危機管理監。 （
危機管理監内田貞徳登壇）
◎危機管理監（内田貞徳） 災害発生時からの本市の取組についてお答えさせていただきます。 令和３年度より
気象防災アドバイザーを迎えまして、気象情報を分析し、適切な避難情報の発令及び防災体制に取り組んでいるところであります。また、市が策定しております
地域防災計画につきまして、自治会や
自主防災リーダーをはじめ、多くの方々からの意見を聞くとともに、女性の視点を取り入れるため、委員の半数以上を女性とした検討委員会を設置しました。これによりまして、避難所に女性職員を配置するマニュアルの作成など、より実効性のある計画を作成しました。今後は、訓練などを行いまして、マニュアルの検証をし、より実効性のあるものにし、災害に備えていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員）
山田スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長山田由里登壇）
◎
スポーツ健康部長（山田由里） まず、本市の介護保険における在宅介護の状況についてご説明申し上げます。 令和３年12月末現在の第１号被保険者における要介護と認定された人のうち、食事、排せつ、入浴といった日常生活全般において全面的に介助が必要な要介護５の認定者は502名で、うち施設系の
介護保険サービスの入所者が274名であります。その他228名は在宅にて生活、あるいは病気で入院されているような状況であります。在宅の要介護５に認定されている人が利用している
介護保険サービスとして、訪問介護、通所介護などありますが、そのほか訪問看護があります。これは、疾病などを抱えている人の居宅を看護師などが訪問しております。また、通院が難しい人の居宅に医師などが訪問するサービスも行っております。 続いて、訪問診療の現状ですが、令和３年６月１日時点で市内において訪問診療を行っている医療機関は23医療機関であります。なお、市内で訪問診療を専門にしている医療機関はございません。
○副議長（
池田祐輔議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） ＤＸ戦略についてから質問したいと思います。 マイナンバーについてのお尋ねです。現状本市は群馬県下12市中、交付率は最下位でありますが、どのようにそのことについて分析をされているのかお伺いをいたします。 その対応の一つとして、本年11月から住民票や印鑑証明が
コンビニエンスストアのキオスク端末から交付できるように変わります。渋川駅前
証明サービスコーナーが行って、土日、夜間等も対応できておりますが、なぜこういった
コンビニ発行を行うようになったかの経緯を伺います。 また、
マイナンバーカードが保険証に代わったりとか、使えるようになっています。これから電子証明、暗証番号６桁から12桁のやつも、わざわざ市役所に来なくてもコンビニでロック解除ができるように変わっていきます。便利になることが交付率を上げることの肝になると思います。具体的には、本市として
マイナンバーカードの利便性向上をどのように考えているのか。例えば工夫次第では図書館の
入館利用カードや社員証など、また前橋市などではマイタクという移動支援にも使っています。
マイナンバーカードアプリケーション搭載システムというのを使えば、工夫次第でいろいろなことができます。本市にとって
交付率最下位からどのようにして上げて、どのような工夫をしていくのかお伺いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
真下市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（真下彰文） それでは、私のほうからは
マイナンバーカードの普及状況、それと
コンビニ交付の導入の経過についてご説明をさせていただきます。 まず、
マイナンバーカードの普及状況でございます。令和４年２月28日現在ですけれども、
マイナンバーカードの交付枚数につきましては、２万2,820枚となっております。２月末現在の人口が７万4,656人でありますので、人口に対する交付率は30.57％となっております。また、申請枚数ですけれども、これにつきましては２万7,057枚ということになっております。これにつきましては、全人口の36.24％となっております。ここで、少し数字に差がありますけれども、申請から交付までの間が約１か月、また申請をされて交付できるような状況になっても受け取りに来ない方も若干いらっしゃるということでございます。そういったところでこのような数字の差が出ているということでございます。 次に、
コンビニ交付の導入の経緯でございます。これまでも導入について議論されたことがございましたけれども、なかなか実現をしなかったという状況は既にご承知のことかと思います。このたび導入をいたしますのは、やはり市民の利便性の向上、これが第一の理由であります。この
コンビニ交付を導入いたしますと、年末年始を除きまして毎日午前６時半から午後11時まで交付が可能になるということであります。また、全国どこの
コンビニエンスストア等でも交付が受けられるということであります。大変利便性が上がると考えております。また一方で、
マイナンバーカードの申請・交付率の高い市町村は、こういったところが
マイナンバーカードの普及率が高い状況でございます。この
マイナンバーカードによります
コンビニ交付を導入をすることで普及促進にもつながっていくと考えているところであります。
○副議長（
池田祐輔議員）
総合政策部長。 （
総合政策部長田中 良登壇）
◎
総合政策部長（田中良）
マイナンバーカードの利活用の考え方につきまして、ご答弁をさせていただきます。 本市の
マイナンバーカードの利活用としましては、令和２年２月からマイナポータルのぴったりサービスを利用して、オンラインで子育てに関する手続が一部可能となっております。また、令和４年度から先ほどの証明書の
コンビニ交付サービスとらくらく
窓口証明交付サービスが開始となります。全国の自治体の多くでは、令和４年度末までにほぼ全国民の
マイナンバーカードの取得を目指す政府目標を達成するため、
マイナンバーカードの普及促進を優先的に行っている状況でございます。なお、
マイナンバーカードの多角的利用を進めており、令和３年10月からは議員おっしゃいますとおり、
健康保険証利用が可能となっております。本市では、令和４年２月27日現在では、予定を含めまして医療機関では12の病院・診療所、５か所の薬局で
オンライン資格確認の運用開始となっております。全国的にもまだ
マイナンバーカードの利活用は低調ではありますが、本市といたしましては費用対効果を見極めながら国や先進自治体の動向を注視し、市民のメリットを考慮した効果的なサービスの研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員）
コンビニ交付については、長いこと時間をかけて検討してようやく実現ということで、私実は平成22年３月の一般質問で提案をしている側とすると、非常にやっとの思いでできたのかなという思いがいたします。非常に利活用は工夫して、要は便利さが増えないからまだ３割弱の人しか持っていないので、これは便利だなと思えば、また得だなと思えばどんどん市民の方は申請して交付してくださると思いますので、ぜひ工夫していただければと思います。 次に、
被災者支援システムについてお伺いをしたいと思います。このシステムは、実は渋川市も本庁舎と
行政センターで相互にネットワークを組んでいます。この
被災者支援システムというのは、罹災や被災の証明発行とか避難所運営のシステム、
緊急物資管理システム、
仮設住宅管理システム、
犠牲者遺族管理システム、
倒壊家屋管理システム、
復旧復興管理システムというのを包括して
被災者支援システムと言っています。平成24年度から渋川市は取り入れて、頑張っていただいているところであります。今度４月からクラウド化ができることになりまして、先ほども
ＬＧＷＡＮ端末を使うという話もありましたが、
ＬＧＷＡＮネットワークさえあれば、庁舎が倒壊や崩壊をしたとしても
被災者支援システム自体は動けることになります。クラウドに乗れば
全国標準システムになりますので、全国のどこの自治体からでもこのシステムを介して応援をいただけることにもなります。Ｊ―ＬＩＳという国の機構でありますので、データのバックアップもしっかりやれていますし、何といっても罹災証明をコンビニで発行できることになります。わざわざ庁舎に来てずっと並ぶということもなくなるので、そういうメリットも大きいと思います。ただ、経費的には渋川市での規模でいうと
システム使用料が年間約95万円程度かなと思います。私は、導入すべきと考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員） 危機管理監。 （
危機管理監内田貞徳登壇）
◎危機管理監（内田貞徳）
クラウド型被災者支援システムの導入について答弁させていただきます。 まず、本市の
被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災を契機に西宮市が開発しましたシステムを導入しているところであります。平時から市民の情報を入力しておくことで、被災者が速やかに生活再建に着手できるよう支援手続を行うものであります。ご質問のクラウド型の
被災者支援システムでありますけれども、
マイナンバーカードを活用することで電子申請や証明書をコンビニで交付することができるなど、被災者の支援業務の一層の効率化・迅速化が促進され、災害時の地域住民の安全確保の強化を図ることが期待されるものであります。これにつきましては、今後国から示されます関連資料を精査するとともに、
県内自治体等の状況や費用負担など、様々な情報の中から導入等を含めまして研究していきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 国は、システムの標準、共通化を図ろうということでつくっていくわけでありますので、４月から動き出しますので、しっかりと研究していただければと思います。 次に、
電子地域通貨についてお尋ねをしたいと思います。令和２年12月の一般質問で
電子地域通貨の導入を提案をしております。新年度から調査研究のための予算を計上されているところでありますが、2020年12月からお隣の沼田市では、取扱額が約22億円で
全国トップクラスのｔｅｎｇｏｏという地域通貨をつくっています。高崎市でも新年度から始めます。ぜひ渋川市でもしっかり対応すべきと考えます。なぜならば、例えば
ウオーキングチャレンジとか介護講習、認知症講座とか災害の講習とか、様々なことに出ればポイントをつけるとか、あとは地域の経済の活性化とか、プレミアムを乗っけることも可能になります。ぜひ速やかにやるべきと考えますが、ご見解いかがでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員）
伊勢市長戦略部長。 （
市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎
市長戦略部長（伊勢久美子） 地域通貨につきましては、特定の地域、またコミュニティー内で物やサービスとの交換に使用できる通貨で、2000年代前半には全国の約600余りの自治体で紙ベースでの導入がなされております。しかし、発行、回収、精算などの作業が煩雑であること、大きなコストがかかることから一部を除き、なかなか定着をいたしませんでした。しかし、
スマートフォンの普及による昨今の
キャッシュレス化の流れ、またコロナ禍の中、非接触で決済できることなどから
電子地域通貨の価値が再び見直され、県内においても、議員のご質問にありましたように沼田市、またみなかみ町などで既に導入がなされております。高崎市においても、令和４年度秋頃をめどに導入するとの報道がございます。渋川市につきましても、議員のご提案にありますように、地域内の経済好循環、また地域課題の解決、地域への愛着の醸成、また
キャッシュレスの推進などを目的に、
電子地域通貨導入に向けた調査研究を来年度から本格的に実施をいたします。まずは市長戦略部で所管をしております
政策戦略会議におきまして、庁内関係部署と導入に向けた検討を行ってまいります。先ほどご提案にございましたように、
電子地域通貨につきましては幅広い活用が考えられます。例えば先ほどお話がございました
ウオーキングチャレンジ、健診の受診、ラジオ体操などの健康増進への取組、
ごみ出し支援、道路維持などの
ボランティア活動、食品ロスや資源ごみ回収などのエコ活動、市税などの口座振替の推奨、
市民アンケートへの回答など、様々な場面でポイントとして地域通貨を付与することで地域課題の解決につながることが期待されます。また、
電子地域通貨の導入が定着することによりまして、コロナ禍の中、市が紙ベースで独自に発行いたしましたしぶかわこども応援券、しぶかわモノ・コトクーポン、味彩クーポンなども発行事務に関わる経費をかけずに迅速に交付することが可能となります。
電子地域通貨につきましては、お金の地産地消とも言われております。コロナ禍の地域経済の好循環、地域課題の解決などに欠かせないものでありますので、新年度予算に計上いたしました調査研究の予算を活用し、しっかりと検討いたしたいと思います。また、
電子通貨導入の検討に併せて、デジタル機器の操作に不安を持つ方などが
電子地域通貨の恩恵を享受できないことがないよう、デジタルディバイドと言われる情報格差の解消に向けてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） では、市長にお尋ねをしたいと思います。 先ほどからずっとお話ししていますように、行政事務の効率化のために提携業務をＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションとか、あとは手書き申請書を電子化するＡＩ―ＯＣＲとか、様々取り組んでいるところであります。これは、業務改善で行っていますので、例えば今まで職員がやってたことが100分の１の時間でできたりとか、そういうことになります。そうすると、職員が10人いたところが１人で済むことにもなってしまいます。私が言いたいことは、職員をこれで人員削減をしろということでは全くなくて、もっと職員は市民に接する職場、介護とか福祉とか商工振興、農政とか、市民の側に出ていくような職員、市民の側に寄り添うような職員に重点人事配置をすべきと考えますが、このＲＰＡ、ＡＩをどんどん導入していただいて、職員は市民に向くような人事配置をすべきと考えますが、市長のご見解はいかがでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） デジタル化によって
市民サービスを向上させるというご意見、ご提案でございました。ＲＰＡなどによりますデジタル化は、業務の効率化による
市民サービスの向上、市民の納得度の向上が最も重要であると考えております。市の業務は多岐にわたっておりまして、市民と直接接して行う業務がたくさんあります。職員でなくともできる定型的な業務は、デジタル化を進めていくことで取り組んでまいります。デジタル化できない業務があります。また、資格が必要な業務、そして専門的な業務もたくさんございます。少子高齢化、ライフスタイルの多様化やＩＣＴの進展などによりまして、市民ニーズの多様化・高度化が進んでおります。こういった中にあって、機械に置き換えられない、デジタル化できない部分、そのことをしっかりと担うことが地方自治体の果たす役割であると考えております。今までどちらかといいますと、行政改革というと職員定数の削減、そのことが行政改革の成果ということで、国もそのことを評価して地方交付税を割り増すとかいう、そういう誘導策がありましたけれども、今全国市長会でもいろいろ意見を言っていますけれども、職員定数の削減だけで行政改革はできない、こういったデジタル化をしっかり進めることによって、そしてその浮いたといいますかね、生み出した人材を直接市民にサービスを提供していく、そういうところに振り替え、振り向けるべきであるという意見が全国的な市長会の流れでもあります。渋川市においても、これまで例えば
成年後見サポートセンターですとか、母子保健相談、そして
発達障害支援相談、それから最近ではヤングケアラーの相談ですとか、ネット中傷、誹謗に対する相談、それから
犯罪被害者支援に対する相談、こういった課題もあります。こういったところに人材を投入していかなければなりません。そのためにデジタル化によって効率化できるところは効率化し、そして
サービス向上のためにつながるところに重点配分していくと。議員のご指摘のとおり、そういった職員配置をしてまいりたいと思っております。
○副議長（
池田祐輔議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） ぜひこれまで以上に市民の側に寄り添う渋川市の職員としての仕事ぶりを期待するところでございます。 次に、２点目の災害の備えについてお伺いをしたいと思います。まず、本市では防災備蓄品の見える化を行っておりますが、どのように行っているのか。また、先頃というかちょっと前ですけれども、株式会社バカンという
システム会社と協定を結んで避難所の混雑状況をネットで見れるようなことも渋川市はできております。このことなどを踏まえて、本市での感染症対策の避難所運営はどのように行っているのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 危機管理監。 （
危機管理監内田貞徳登壇）
◎危機管理監（内田貞徳） 災害備蓄品の見える化につきましては、現在本市では地区の公民館、
行政センターなど、市内12か所におきまして食料品や資機材等の災害備蓄品を分散した形で備蓄しております。食料品などの賞味期限のある物資については、ローリングストック方式において更新を行っております。こういった災害備蓄品の出入庫は、備蓄品一覧表において在庫管理を行いまして、市のホームページで公開しているところであります。また、災害時に避難状況に応じまして物資の配送等を行った場合につきましても、在庫管理を行いながらホームページで公開した中で見える化を図っていきたいと考えております。 それと本市の感染症対策の避難所の運営の考えにつきましては、本市は令和２年７月には避難所のコロナ感染症対策を取り入れました避難所運営開設マニュアルを作成しまして、自治会等にも参加していただいて訓練を行っているところであります。今年度につきましても、災害時に支援を必要とする被災者の半数が女性となる傾向が多いことから、避難所運営に女性の視点を取り入れたマニュアルに改訂しております。また、避難所の密集を避けるために、感染リスクを軽減するため、開設しました避難所の位置や避難者の混雑状況を
スマートフォンで配信できるシステムを導入いたしました。そういったものの状況を見ていただいて、密を避けた避難所運営に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 避難所で一番困るのは、トイレの問題だと思っています。そこで、今回トイレトレーラーというものの導入の検討の提案をしたいと思います。このトレーラーは、自走ではないので、牽引してその避難所に持ってきて、一般的には１つのトレーラーに４つの個室があって、約1,500回ぐらい使える水を積んでいて、電気は上のソーラーパネルで発電をしますので、蓄電ができますので、電気も水道もないところでも使える、持ってくればすぐ使えるという、そういうトイレトレーラーです。平時のときは、しまっておくのではなくてイベントとかに活用できることにもなっています。お金がかかるのですが、総務省消防庁の緊急防災・減災事業債というのが使えまして、交付税算定もされますので、実質自治体負担は３割で導入ができることになります。多くの自治体、多くってそれほど多くはないのですが、クラウドファンディングを行ったりとか、ふるさと納税に充てたりとかして財源確保しています。一般社団法人助けあいジャパンというのが運営している、みんな元気になるトイレというのが全国で14の自治体がトイレトレーラーを災害のときに派遣し合ったり、相互協力ができるわけであります。例えば渋川市が導入した場合、さきの岡山県とかでの大雨のときにもそこに派遣をしたり、また逆に渋川市が発災した場合は、持っている自治体から来てくれたりするわけであります。ぜひ渋川市としてもこういった形でトイレトレーラーを導入することが備えに対して大事だと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員） 危機管理監。 （
危機管理監内田貞徳登壇）
◎危機管理監（内田貞徳） 避難直後の避難所環境としまして、飲料水、食料に次いでトイレに強いニーズがあるとされています。これまで避難所生活におきまして、不衛生なトイレを利用したくないために水分や食事を控えた結果、栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群など、健康を害する事例が報告されているところです。避難者の健康や避難所の衛生的な環境を確保する上でも、災害時のトイレに対するストレスを緩和することが大変重要と考えております。そのため、市では災害時のユニットハウスの仮設トイレの設置、組立て式の簡易トイレなど、衛生的に利用できるトイレの整備を進めているところでございます。ご質問のトイレトレーラーでありますが、移動できることで災害時に迅速に避難所に駆けつけ、ライフラインの復旧状況に関わりなく日常に近いトイレを提供できるメリットがあるとされています。平時におきまして、保管場所の確保や維持管理、牽引するための車両の確保、牽引するための運転免許や運転者の確保などがその反面必要となります。今後におきまして、トイレトレーラーなどの移動式のトイレの活用事例等や県内の自治体の状況等も情報収集しながら研究していきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 細部に宿っていないので、ぜひ大きなところでご決断しないとなかなか進まないのかなと。人の手配とか車がどうたらというのは、まさに私にとっては細部だと思います。やるって決めたらできるわけでありますので。群馬県としても導入します。ほかの市町村はやっていませんので、しっかり渋川市も群馬県と協調しながらやるべきと考えますので、ぜひ具体的な検討を進めるべきかなと思っています。また、ユニットハウスは三協フロンテア株式会社というプレハブ大手と連携をしています。ただ、ここは大手なので、災害があった場合にいろいろなところから、渋川市だけ来るわけではないではないですか。だから、渋川市でもしっかり持っていないと不安かなと思いますので、ぜひ具体的な検討をしていただきたいと思います。 次に、災害廃棄物処理の計画を本市はつくりました。これは極めて大事で、なぜならば復興への第一歩はこういった災害廃棄物を処理できるかどうかが基本になります。規模が大きければ、１年、２年かかることもありますので、これが復興への足かせになるわけであります。本市にとっては最終処分場、安定型の処分場を持っているというか、運営事業者が長い歴史で行っています。株式会社エコ計画がやっていますが、そこともしっかりと連携ができています。いざという場合にしっかりと対応すべきと思っています。エコ計画とか、そういう様々な業者がありますので、建設業協会とか、あとは電気とか、あとは運搬、配送とか、様々な事業者と平時のときにしっかりと結ぶべきと考えていますが、委員会でもやっていますが、改めてこの計画に対していろいろな事業者と連携することが大事と思いますが、ご見解をお聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員）
市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（真下彰文） 災害廃棄物処理計画につきましてご質問をいただきました。まず初めに、このたび策定をいたしました渋川市災害廃棄物処理計画の中身について若干ご説明をさせていただきたいと考えております。 この計画は、本市におきます災害廃棄物の処理につきまして、基本的な対応でありますとか、また処理体制を示したものであります。議員のご質問の中にもありましたけれども、おおむね３年以内に処理を完了できるよう、取るべき行動について示したものでございます。想定をしております災害発生時の対応につきましては、災害発生から３日程度、この間に体制の整備、市内の被災状況、これの把握、また廃棄物処理施設などの被災状況の確認、必要となります資機材の確保を行いたいと考えております。避難所が開設をされる場合につきましては、発生後から数日のうちに避難所生活が本格化するものと考えております。また、避難所から自宅に戻って生活を始める方、また被災家屋の片づけ、こういったことを始める方も現れると想定をしております。生活ごみ、また避難所ごみ、これらの収集・処理、これも解消しなければなりません。災害廃棄物を集積するための仮置場、これを早急に整備をする必要があると考えております。おおむね１週間以内の設置を目途に対応していきたいと考えております。この仮置場ですけれども、面積は最低でも3,000平方メートル以上は確保したい。また、河川区域外、指定避難所、また学校以外、こういった制限を設けまして、設置から災害廃棄物の撤去・原状復旧まで、先ほど申し上げたとおり３年程度の設置期間、こういったことが見込まれますので、広い面積を持ったスポーツ施設でありますとか都市公園などの市有地を候補として選定をしているところであります。渋川地区、伊香保地区、赤城地区、北橘地区、これらで２か所、それと子持地区では３か所程度の仮置場を今のところ想定をしております。全部で11か所程度は確保したいと考えているところであります。 それと、令和３年11月24日ですけれども、株式会社エコ計画様と仮置場等を使用するための災害協定を結ばせていただいております。こういった協定も積極的に利用していきたいと考えております。 それと、関係する事業者、また協会等との協定についてでございます。建設業協会とは既に協定を結んでおります。また、その他いろいろなことが必要になってくると考えておりますので、必要なこと、こういったことをいろいろと想定をしながら積極的に協定等を結んでいきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） ３問目の看取りの支援についてお伺いをしたいと思います。 まず、救急医療情報キット、紙を筒に入れて冷蔵庫に入れておきましょうと。渋川市は、全部電子化されて渋川広域消防本部との連携ができていますので、別に冷蔵庫へ入れなくてもいいのですが、そういう医療情報キットにリビングウイルという、自分がどういう最期を迎えたいかというのをしっかり記入してもらうのが追加されています。そのリビングウイルの現状と対応について、お聞かせをいただきたいと思います。また、本市においては在宅での終末期、今入院も含めて約半分が在宅でいらっしゃるということでありますので、特に訪問看護、訪問診療を受けていない方、外来でのかかりつけの方が終末期を迎えると、慌てた家族が救急要請をしてしまいます。延命を望まない方がまた医療にアクセスされてしまう場合もありますので、今本市にとっての現状はこういった方々はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員） 酒井福祉部長。 （福祉部長酒井幸江登壇）
◎福祉部長（酒井幸江） まず、リビングウイルの取組についてご答弁させていただきます。 市では、リビングウイルの一環といたしまして、先ほど議員がおっしゃいましたように救急医療情報キットに救急・災害等医療情報提供カードを追加導入いたしまして、延命処置の希望の有無を記載する取組を行っているところでございます。また、病気で意思表示ができなくなってからでは伝えられない想いを健康なときから家族や自分の大切な人と一緒に考えてみることがますます重要になるという観点から、官民協働で発行しておりますエンディングノートに、人生の最期の迎え方として延命治療についての項目を設けているところであります。また、渋川地区の在宅医療介護連携支援センターの取組の中に人生の最終段階を考える講演会等を行っております。いかに最期の生き方を充実させるかをテーマにいたしまして、住民向けの公開講座を行いまして、人生の最期の過ごし方を考えるということを行っているところであります。 また、延命についてでございますけれども、先ほどお伝えいたしました救急医療情報キット、こちらが渋川広域消防本部のところで活用されておりまして、その情報を事前に確認を行い、適切な搬送先や救急処置に役立っていると聞いているところでございます。なかなか救急・災害等医療情報提供カードに延命処置の希望の有無を記入している方は少ないのが実情であると聞いております。この救急・災害等医療情報提供カードに記載をしていただきますことは、ご本人の意思や尊厳を尊重いたしまして救命、延命の方針について決める判断材料となると思われますので、今後も活用を推進していきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 私は、デリケートなテーマなのかなと思いますが、今救急の医療資源が本当に大変な状況であります。これちょっと知っていただきたいので、ご紹介しますけれども、消防については吉岡町、榛東村、渋川市の広域でやっていますので、救急車が予備車を含めて現在７台、実際は６台で運用しております。令和３年のときには5,064件出場しています。１日平均14件です。１台当たりに換算すると2.3件が毎日出ています。令和２年は、現場に到着する平均到着時間というのが10.2分でした。さらに、医療機関に収容するまでの時間が42.9分です。平成28年は、現地到着時間が10分でした。医療機関収容までの平均時間が40.5分です。だんだんと延びています。収容件数自体は、それほど伸びていないのですが、搬送までの時間がかなりかかっている。ということは、病院を探すまでの時間が長くなっているということに言い換えられるわけであります。そこで、先ほど言ったようにデリケートなテーマになるのですが、延命を望まない方への対応をどう考えていくかということだと思っています。ちょっと大事なことなので、しっかり原稿を書いてきたので、ちゃんと読みますので、聞いていてください。事前に本人や家族、医療関係者、介護関係者などと十分に延命するかしないかの意思を生前に諮っておくということが大事です。訪問診療などを受けている方は、みとりのときには速やかに連携できるので、いいのですが、かかりつけ医、外来しか受診していない方がどうなるかというのは大変なことになると思います。死亡確認ができるのは医師と歯科医師しかいません、この国では。終末期に心肺停止になったときに、家族が慌てて救急要請をして、延命を望まない意思が明確に見せられない場合に、救命活動に入ってしまって病院搬送につながります。また、既に死亡が認められるような場合は、死亡確認や死亡診断のための搬送は救急車ではできないので、警察に出動要請をして、警察から死体検案に入ってしまいます。外来で診療を受けて24時間以内であれば、再度診察しなくてもその医師が死亡診断書を書けます。それ以上の時間経過の場合は、再診断、死亡診断が必要となります。外来でのかかりつけ医の場合は、訪問できればいいのですが、在宅診療をやっている方と通常の診療もやっているので、なかなか大変です。速やかに来られない場合もあります。厚生労働省では、平成29年９月に情報通信機器を利用した死亡診断ガイドラインが公表されました。情報通信機器を用いた死亡診断の取扱いについては、規制改革実施計画、平成28年６月２日閣議決定において、在宅での穏やかなみとりが困難な状況に対応するため、医師が自らの診療下にある患者について、受診後24時間経過して死亡した場合であっても５つの事項の全ての要件を満たす場合は、医師が対面で死亡診断等によらず死亡診断を行い、死亡診断書を交付できるように早急に具体的な運用を検討し、規制を見直すことと国はしました。遠隔地から死亡診断を行い、法医学の一定の教育を受けた看護師が医師の指導、指示を受けながら死亡診断書を代筆して、家族に交付できるようになります。そこで、それまでの間の提案ですが、本市においてはそういった専門で診ている訪問診療のお医者さんはいらっしゃいませんので、平時の診療の間を縫って在宅をやっていただいています。そういうことも踏まえて、協力医体制を構築してカルテなどの情報共有をして、みとり支援の制度を行うべきと考えています。いざとなったときにコールセンターに家族が電話をして、みとりのための準備をするという、そういう制度を渋川市としてどうできるかはこれから検討しなければと思っていますが、そういうことを市としてやるべきと考えています。本来在宅診療が全部できていれば、みとりはそれほど問題にはならないのですが、在宅診療の医療資源が乏しい、またみとりのときの家族の混乱で延命を望まない方が救命のための医療にアクセスしてしまって、尊厳ある死をできなくなってしまう場合が多くなってくるのです、これから。なので、行政としてもしっかり検討する必要がありますが、本市の見解はいかがでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員） 福祉部長。 （福祉部長酒井幸江登壇）
◎福祉部長（酒井幸江） 議員がおっしゃいますように、外来診療を受けているご高齢の方につきましては、急に容体が悪化した場合多くの方が救急要請をする。その中で、厚生労働省の人生の最終段階におきます医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書の中にもございますけれども、高齢化の進展に伴い、高齢者の救急搬送の割合は上昇傾向にあり、その中には本人の意思が共有できていないために、人生の最終段階において本人の望まない救急搬送が行われているという記載もあるところでございます。みとりの医師のネットワークというのでしょうか、そういったことが構築できればと思いますけれども、現在渋川地区医師会にはみとり医師のネットワークはないような状況でございます。渋川地区医師会におきましては、現在18か所の医療機関が在宅療養支援診療所といたしまして対応していただいております。そのうち９つの医療機関では、連携して在宅診療支援体制を取っておりますけれども、かかりつけ医によっては訪問診療や往診をしていない場合もございます。みとりの医師のネットワーク体制構築につきましては、地区医師会等関係機関との連携が大変重要になってまいりますので、それらの関係機関にご意見を伺いながら検討を行ってまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 本市の地区医師会は、しっかりと頑張ってくれるところは頑張ってくれるので、いろいろ検討してくださいという、ちょっと含みの笑いをしてしまうのですが、しっかりと対応していただければ。前の前の医師会の会長が今後本当にみとり難民が増えるぞと、どこでも死ねなくなるぞって十数年前に言っていましたけれども、まさにそういう社会になってくるのかなと思っていますので、ぜひ真剣に対応していただければと思います。平成31年４月から総合型ワンストップサービスのコーナーをつくりました。お悔やみなどの手続が１か所で済ませられるということで、画期的な、本当に市民の方は喜んでいらっしゃいました。初年度は、お悔やみの件数は133件ありましたが、今年度はゼロです。なぜならば、マイナポイント支援コーナーになってしまったからということです。
マイナンバーカードの普及も大事ですが、こういったことも大事なので、しっかりと市民に寄り添うような市役所づくりを目指すという渋川市ですので、今後の対応はどうするのかお伺いをしたいと思います。 また、死亡届のときにお悔やみのハンドブックみたいなのを作っているということを聞いておりますが、そのときだけの対応ではなくて、様々に公開をしていただいて、お亡くなりになった後はこういう行政手続が必要ですよと、公開というか、事前に準備というか、事前に検討することも大事だと思いますので、そのことについてのお考えはいかがでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員）
市民環境部長。 （
市民環境部長真下彰文登壇）
◎
市民環境部長（真下彰文） ただいま総合型ワンストップサービスにつきましてご質問いただきました。議員がおっしゃられましたとおり、平成31年４月から導入をいたしまして、運用しております。これまで1,006件のご利用をいただいております。ここでは、１か所で健康保険証、福祉医療、介護、そういった必要な手続が全て済むということで、利用いただいた方には大変好評いただいているところであります。また、議員がおっしゃられたとおり、マイナポイントの関係で一時期縮小、閉じていたわけではなくて縮小していたのですけれども、ちょっと分かりづらいような状況になっていましたので、利用が大変しづらい状況になっておりました。これにつきましては、先日改めて場所を移動させていただきまして、マイナポイントを市民ホールへ移動し、改めてこのワンストップサービスのスペースを十分に確保させていただきましたので、ぜひご利用いただきたいと考えております。また、ＰＲ等も改めてしていきたいと考えております。 次に、お悔やみハンドブックについてご質問をいただきました。これにつきましては、既に必要な手続等を一覧表にいたしました書類を作成をしておりまして、必要な方には配付をしているという状況でございます。ただ、ＰＲが不足しているというのも事実でございます。終活等話題になっている中でございますので、事前に必要とされる方もこれから増えてくると考えております。ホームページ等での周知もしていきたいと考えております。また、エンディングノートの配布もしておりますので、こういったところとの連携も進めていきたいと考えております。市民の皆さんにより伝わるような形で今後ＰＲをしていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 本年の１月21日に参議院本会議代表質問で公明党の山口代表が本市、渋川市の
気象防災アドバイザーの活動を本会議で紹介をしていただきました。少しだけ中略で読ませていただきますが、群馬県渋川市では、
気象防災アドバイザーが昨年６月の大雨災害で早期の避難情報の発令など市に助言することとともに、平時においても
地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わっています。防災担当職員が不足する中、災害発生が見通せる人材が必要である。職員の人材育成や住民の防災意識の向上にもつながると高い評価を得ています。
気象防災アドバイザーの全国市町村への周知や普及、活用しやすい環境について、総理の答弁を求めますということで、岸田総理が自治体への周知や普及を図るため、
気象防災アドバイザーの活用に関する自治体トップへの働きかけを行ってまいりますと答弁をされています。その引用は、群馬県渋川市のことから、あくまで代表が言っていただいたのは、私の中では本会議で言われたのは初めてなのかなと思っていますが、何が言いたいかというと、安心安全は平時の備えがいかに大事かということであります。そのためにも予算が必要であったり、人材育成も必要などと思います。決断と努力を惜しんではならないと思います。ここは、もうトップリーダーの市長の決断と絶え間ない努力を期待しながら一般質問を終わります。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で10番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。 通告により、市政を問う。１ 森林法違反について。２ 農地法違反について。３ 旧おふくろ亭又貸し問題について。４ 職員の意識改革について。 13番、加藤幸子議員。 （13番加藤幸子議員登壇）
◆13番（加藤幸子議員） 一般質問の前に、３月11日の東日本大震災、ウクライナへのロシア侵略でお亡くなりになった方々に心からご冥福を申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。１として、森林法違反について。硯石５差路の市有地をはじめ、市議による森林法違反が行われました。平成30年５月29日の読売新聞によれば、いずれも森林法で定められた伐採届を提出せず、山林３か所で樹木を伐採していたと報道されています。市は、違法伐採が行われたことをいつ知って、いつ、どのような指導を行ったのかお聞きいたします。 次に、農地法違反についてお伺いします。自宅周辺の農地法違反について、読売新聞の記事によれば、渋川市議会議長の望月昭治氏が自宅近くの農業区域に複数の建物を建てていたことが２日分かったと。農地の転用に必要な手続が取られていなかった。建物は、一部が取り壊されたが、市は建物の基礎が残る土地を宅地として課税したとされています。12月議会終了後に議長の農地法違反について、また12月３日付の読売新聞、上毛新聞の記事について会派として市に説明を求めました。新聞報道された農地法違反はその後どうなっているのか、市と農業委員会はどのような対応をされたのかお聞きいたします。 次に、旧おふくろ亭又貸し問題について。市有地の貸出しについて、所有者と異なる団体に貸出しを行ったことを誰が判断したのかをお聞きいたします。 次に、職員の意識改革についてです。今回の一連の違反問題で、外部委員の報告では議員と市職員との飲食等について指摘がされている。これを受けて市はどのように対応しているのか、お聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 一連の無届け伐採の関係でございます。これにつきましては３か所あります。最初に硯石の５差路のところの北橘町赤城山の市有地にある山林の関係でございますけれども、これにつきましては平成30年７月10日に農林課の職員が林道パトロールの際に、市有林の雑木とシノ竹が伐採、伐根されていることを発見したものであります。伐採届が提出されていないことから、当時の資産経営課に連絡を行いまして、平成30年７月19日に伐採及び伐採後の造林の届出等の制度に関する市町村事務処理マニュアルに基づいて聞き取りを行い、てんまつ書並びに伐採及び伐採後の造林の届出書の提出を求めまして、８月７日に提出がありました。それを受けまして、８月17日に指導書の交付を行ってございます。続きまして、赤城町溝呂木地内の２筆、それと南赤城山地内の１筆の２か所の事案につきましては、令和３年１月27日に農林課に山林が伐採されているとの情報の提供がありました。令和３年１月28日に農林課職員が現地確認を行っております。この２か所につきましては、令和３年２月６日と３月５日に聞き取りを行っております。５月31日にてんまつ書の提出を求める通知を発送いたしました。６月10日には関係者が来庁しまして、森林法による届出が必要という認識がなかったこと、今後は法令に基づき手続を行うこと、今後違反した場合には告発されることについて理解したことが記載されたてんまつ書並びに伐採届の提出がありましたので、令和３年７月15日付で厳重注意の指導書を交付してございます。なお、この２か所につきましては既に造林がされてございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 千木良
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農地法違反に対して、農業委員会といたしましては原則農地復元を求めます。ただし、農地復元が難しいなど、状況によってその他の対応を行う場合があります。例えば農地転用の是正指導をする場合では、始末書の提出を求め、厳しく対応しております。なお、是正指導に対しても農地転用許可基準により許可、不許可を判断することになりますので、全てが認められるわけではございません。
○副議長（
池田祐輔議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 私からは、３問目の旧おふくろ亭の市有地の貸出しについて、誰が判断したのかということについてお答えさせていただきます。 渋川市赤城町北上野地内の市有地につきましては、平成31年４月からＮＰＯふるさと勢多郡・友の会と賃貸借契約を結んでおります。平成30年度末に当時の資産経営課が建物の所有者である赤城
農村女性加工販売組合から事業を継承している法人である、また賃借人であります株式会社アグリハウスと土地の賃貸借契約の更新を進めたところ、株式会社アグリハウスは既に解散しているということを把握しております。そのため、株式会社アグリハウスの解散後の建物、これの使用者でありますＮＰＯふるさと勢多郡・友の会と土地の賃貸借契約を結んだものであります。契約につきましては、株式会社アグリハウスと同様の事業を継続している建物所有者であったことを踏まえ、新規の土地賃貸借契約ではなく更新として取り扱ったことから、当時の資産経営課において専決区分を課長専決として契約を締結したものであります。 それから、４つ目の職員の意識改革についてでございます。職員と議員との飲食等についてのご指摘でございます。市としましては、一連の問題を重く受け止めております。そのことから、市議会議員と職員との交際の在り方について見直しを行い、令和２年１月20日より市議会議員及び利害関係人との飲食につきましては、市が主催するような飲食を伴うもの、こういったものを除き、原則禁止としているところであります。それから、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症等の拡大によりまして、令和２年度以降につきましては会食等は一切行われていないと認識しております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） それでは、森林法違反についてお伺いいたします。 令和２年９月定例会の田中議員の一般質問の答弁について、市長に質問をいたします。てんまつ書を出せばよい、後に造林し、違法状態が解決されたら問題はない、市は今回の問題をそのように考えているのか。市民から見れば大変不公平な事務執行であると思います。市民が自分の山の木を伐採するのに、伐採及び伐採後の造林の届出を設計業者に依頼して市に提出したところ、再三にわたって指導を受けたと嘆いていました。市民には厳しく、一方議長が伐採をしてから、届出書の日付も変更して職員に公文書違反もどきをさせて届出を作成し、提出。市民から見れば、大変不公平な事務の在り方だと思います。市は、不適切な事務の在り方と言っておりますが、このことについて答弁をお願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 今回の硯石を含めて森林法に違反をして森林の伐採をしてきた、そういったことについては重く受け止めております。そして、国土を保全をする、そして森林の公益的機能を確保するという観点から重大な問題であると思いますし、看過できないことであると思います。こういったことに対して市の職員が公正に事務処理を行っていないということについては、非常に責任の重い問題でもありますし、私もしっかりと指導していかなければいけないと思っております。今後庁内の職員を含め、そしてコンプライアンスの研修、そして様々な内部統制システム等をしっかりとし、そしてこういったことが再び起こらないように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） ぜひ公正、公平な事務を行っていただきたいと思いますし、また森林伐採をやってしまってから書類を出すということは、本当にこれは違法なことですし、罰金が科せられていると思います。そのところも非常に……100万円の罰金を科せられているにもかかわらず、ここも追及されておりません。私は、違法なことをやったらきちんと法令に基づいて追及をしていく、そこの場できちんと解決をしていく、そのことが大事だと思います。 次に、硯石の掘り起こしについてお聞きいたします。誰も望んでいなかった硯石の掘り起こしが法令を遵守するべき議員によって、正式な文書での許可も受けず、勝手に行われたことを市はどのように受け止めているのかをお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 議員のご質問の、誰も望んでいない硯石の掘り起こしが法令を遵守すべき議員によって行われたということで、市はどのように受け止めているかというご質問かと思います。これらにつきましては、これらの事項等を市は重く受け止めております。適正な手続がなく、硯石を掘り出し、市有地の形状が変更されたということでございます。こういった事実につきましては大変遺憾であると、残念であると感じております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 硯石を元に戻すことを求めた市民からの請願が採択されました。その後、市はどのような対応を行っているのか、また今後硯石の問題を市長はどのようにしようとしているのか、お聞きします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 硯石の原状回復を求めて、硯石を掘り出した行為者、望月昭治に対し、原状回復を求める１回目の通知書を令和３年５月21日に送付をしております。また、歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書が令和３年９月29日に採択されましたことから、原状回復の期限を令和３年11月30日と付した上で、改めて原状回復を求める２回目の通知書を令和３年10月18日に郵送したところであります。しかしながら、現在のところ原状回復がなされておりません。市民の請願が議会で採択されたこと、そして市民から多くの意見が原状回復について寄せられていること、こういったことをしっかりと行為者において受け止めて、そして市としても原状回復を引き続き求めてまいります。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 上毛新聞によれば、硯石問題で市職員40人、適正な手続へ研修会を開いたと報道しています。その講演会の中で弁護士は、関係した職員は単なる石をかさ上げするという意識だったとしています。市長も弁護士同様、かさ上げという認識をお持ちなのかお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 硯石のかさ上げというご指摘、ご意見がありましたけれども、議員の皆さんも現地を見られていることかと思います。多くの市民の皆さんも現地を見ておられる方が多いと思います。私も確認をしておりますけれども、単なるかさ上げという行為ではないと思います。石を掘り出して、石に傷をつけて、そして移動したということであると思っております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 硯石を上に出して、みんながまた見られるように重機で掘り起こすことにしたと議長は言っているが、本当は硯石を動かすことに意味があったのではないかとの市民の声があります。今、今井善一郎翁の顕彰展が開かれています。今井翁がかるたに硯石を描いています。また、硯が見られるように元に戻して埋め戻しをしてほしいと思います。ぜひ市長には頑張っていただいて、硯石を元に戻すよう、何としても市民の願いを実現してほしいと思います。 次に、農地法に行きます。大規模、約8,000平方メートル、長期間の違反がなぜ長年発覚しなかったのかお聞きします。農家の人がビニールハウスに農機具を置いたら、すぐにやめるように指導を受けた。市民には厳しくしながら、なぜ議長については大規模、長期間の違反を見逃していたのかお聞きします。
○副議長（
池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農地を農地以外に利用する場合は、本人が農地転用の申請をすべきでありました。まず初めは、本人が申請をすべきでありましたが、それがなされなかったことが原因と考えています。また、農業委員会では地域の農業委員や農地利用最適化推進委員によって、毎年農地の利用状況調査、農地パトロールを行い、その地域の農地利用の確認と遊休農地や違反転用の実態把握を行っておりますが、新聞報道のケースのように大規模で長期間の違反転用があったことは調査が不十分だったと考えております。今後は、調査方法をよく検証し、対策を考えていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） ３年に１遍、空からの空撮によって発見されたとなっておりますけれども、もうこの空からの空撮については何年も行われていることですし、この写真について家が建っているということははっきり写真では見られますけれども、これは農業委員会では見つけられなかったのでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 航空写真につきましても、税務課から情報提供がありまして、農業委員会でも見ることはできますけれども、農業委員会といたしましては、違反転用等を発見する場合は、農地の利用状況調査というものを基に調査するということになっておりますので、航空写真からそういうものを発見するという作業は行っておりません。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 農地パトロールをしていたわけですよね。それでも見つけられなかったということでしょうか。さきの農家の人は、すぐにもうビニールハウスへ農機具を入れては駄目だと、こう言われた。こんなに違いがあるのですよ。どうしてなのですか。
○副議長（
池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 毎年農地パトロール、農地利用状況調査ですとか、農地利用最適化推進委員や農業委員に随時農地パトロールも行ってもらっているのですけれども、このような発見ができなかったということは、利用状況調査で……利用状況調査につきましては、どちらかというと遊休農地の発見というものが、そちらには有効なのでございますけれども、違反転用を発見するというのがなかなか難しいというのが実情としてありまして、そんなことではいけないと思いますので、これからは精度を上げて発見していくように検討していきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） やはり法令にのっとってきちんとパトロールをする、言いやすい人には強く言って、言いにくい人には黙っている、こういうことでは困ります。ぜひ公正、公平な事務をきちんとここでも執っていただきたいと思います。 是正指導に対してどのような対応が誰からあったのか。課税の遡りは何年行い、誰に納税通知を送付したのかお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 新聞報道のケースのように状況の変化があった場合は、農業委員会としましては必要に応じまして改めて是正指導を行うことになります。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 遡りの課税につきましては、個人情報でもございますので、地方税法に基づき答弁できませんけれども、賦課されていないものが発見された場合などの修正につきましては、この地方税法の規定により最長５年までと定められているところであります。 また、納税通知書の送付先につきましては、所有者に対して送付をするとしておるものでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 宅地は、１平方メートル5,800円です。畑は、１平方メートル33.7円です。172分の１。大変に農地はこういうところでは安く課税をされていますから、農地は農地以外に利用することができずに、農地以外のことに使うのは許可が要るし、簡単に売買することができない。ゆえに農地は宅地と比較して安い課税となっている。にもかかわらず、農地の税金しか払わず勝手に建物を建てていたことを市長はどのように受け止めているのか。きちんと納税している市民に対して説明がつくのかもお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 税を納めることについては、国民の義務であります。その税について適正、公正に徴収をするということは、行政、自治体としてもしっかりとやっていかなければならないと考えております。申告納税制度、そして賦課による納税、源泉徴収、いろいろな納税の仕方はありますけれども、それぞれにおいて適正に行われるべきと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） バス置場の農地法違反についてお聞きいたします。 農地に長年バスを置いていた農地法違反について、農業委員会はどのように対応したのでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農地に車庫を建て、バスや自動車等の駐車場として使用していたとすれば、農地法違反になります。このような事例についても書面で農地復元を求め、厳しく対応しております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 先ほどもありましたけれども、農地を守るべき農業委員会は農地の適正利用をどのように見回っているのか、なぜこのような違反が長年発覚しなかったのか、もう一度お聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農業委員会では、農地法第30条の規定によりまして、毎年市内の農地の利用状況調査、農地パトロールを行っております。調査方法につきましては、７月から９月にかけて農業委員や農地利用最適化推進委員により農地の状態を目視により確認し、その地域の農地利用の確認と遊休農地や違反転用の実態把握を行っております。農地法違反は、まずは本人が農地転用申請の手続を行わなかったことが原因でございますけれども、農業委員会の利用状況調査でも発見できなかったことはとても残念です。なぜ大規模で長期間の農地法違反の案件のようなことが起きたのかを検証し、再発防止の対策を考え、今後は不信感を抱かれないように適正な対応を行っていきたいと考えております。農地は、農地法により、自由に農地以外の利用の変更ができないことや農地の適正管理について改めて周知し、農地法違反を減少させたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 農地を守る番人である農業委員会、ぜひ公正、公平な事務の執行をしていただきたい。すぐにビニールハウスに入れた農業用具を出しなさい、片一方では市民にはそういうふうに指導しながら、長年の間、不正な農地の使い方をしていた、これを見逃してきていた。大変市民から不信感を買うことではないでしょうか。ぜひこのことをしっかりと検証して、今後このようなことがないようにしていただきたいと思います。 次に、旧おふくろ亭又貸し問題について行きます。契約相手ではなく、納付書を議長に送付している経過、また土地の賃貸契約が今年の３月に終了となれば契約の更新を行うのか、お聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 納付書の送付先につきましてでございますけれども、契約の相手方でありますＮＰＯふるさと勢多郡・友の会、これの納付書の送付先ですけれども、これについては契約相手の申出により相手方が希望する送付先へ送付しているということでございます。 それから、ＮＰＯふるさと勢多郡・友の会との契約の関係でございますけれども、ＮＰＯふるさと勢多郡・友の会との賃貸借契約につきましては、令和４年３月31日をもって契約を終了とします。また、令和４年４月以降の土地の賃貸者契約につきましてはＮＰＯふるさと勢多郡・友の会とは行わず、建物所有者であります赤城
農村女性加工販売組合を含め、関係者と現在調整を行っているというところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 市の内部文書に当時の副市長の名前がありますが、どのように関与していたのかお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 副市長の関与につきましてでございます。 これにつきましては、赤城
農村女性加工販売組合が所有する旧おふくろ亭の利用につきまして、株式会社アグリハウスからＮＰＯふるさと勢多郡・友の会への利用者変更について、民間施設に市が関わることに法的に問題がないか相談があったものと認識しております。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 先ほどの説明の中では、課長が決裁をしたというところが出てきましたけれども、資産経営課長が当時の副市長に、民間施設に市が関わることに法的問題がないかを相談したのですね。当時の副市長は、法的に問題がある可能性を知っていたことになりますね。いかがでしょうか。当時の副市長には答弁を求められませんので、代わりに答弁できますか。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） この旧おふくろ亭に関わる補助金事務の関係でございます。この事業につきましては、補助事業完了後の施設等の処分制限などの規定を定めた要綱等は作成されてございません。そういった中で、そういった対応を相談したということでございます。通常の対応について相談というものでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 国の補助事業が民間団体に渡っていくということについて、法的には問題が出てくるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 本事業は、当時の赤城村の単独の事業でございます。そういった中で、先ほど申し上げましたとおり、事業完了後の処分制限というものは規定されていなかったというものでございます。国は、法律に基づいてそういった対応の規定がございます。今回の件につきましては、当時の赤城村の補助事業ということでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） そのことについては、市民から異議申立てが出ていると思います。それは、そちらにお任せしたいと思いますけれども、長い間放置されている建物です。今後どうするのかお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 株式会社アグリハウスの旧おふくろ亭の建物につきましては、合併前の平成17年度に旧赤城村からの
農村女性支援事業補助金を受けて赤城
農村女性加工販売組合が建設をした民間施設であります。この施設には、多額の補助金が交付されておりますとともに、市有地に建設されております。公共性があり、補助金の目的に沿った利活用についてなされるべきものと考えております。所有しております赤城
農村女性加工販売組合と今後調整をしてまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 旧おふくろ亭の又貸し問題については、非常に補助金を村からいただいていて、それを転々と又貸しをするという不正常なことが行われていると私は思います。ぜひここもきちんとただしてほしいと思います。一連の違反問題が渋川市で起きています。市民からもおかしいと言われています。なぜこういうことが起きるのか。必要以上に議員や議長へ職員が忖度をしたり、配慮したことが背景にあるように私は思います。公正、公平な事務を行うべき職員が一部の議員の圧力によって判断を誤ったり、不適切な事務を行うことがあってはならないと思うが、これを市はどのように受け止め、対応しているのかお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 議員のご指摘のとおり、公正、公平な事務を行うべき市の職員が一部の議員の働きかけによって判断を誤ったり、不適切な事務を行うということは、当然あってはならないと考えております。そういったことから、市では適正な事務執行のための再発防止対策といたしまして、渋川市職員コンプライアンス行動指針、これを定めまして実施しているところであります。具体的には、先ほど答弁をさせていただきましたが、市議会議員、利害関係人との飲食の原則禁止、このほかに働きかけの記録作成、これを制度化をしております。また、コンプライアンスの研修会等を実施し、さらには内部統制の仕組みづくり等によって再発防止に努めているというところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 市職員は、地方公務員法第30条に規定されているとおり、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、一部の奉仕者でないことを深く自覚することが必要であると思います。もちろん法令に基づいて市民のためにこつこつと頑張っておられる職員もたくさんいることは承知しております。ぜひ市民のために頑張れる職員をつくるために、これからどのようにしていったらいいのか。職員それぞれの問題もありますが、市長、議員、職員が一体となって市民のために頑張れる渋川市をつくる。そのためにこれからも努力を続けていくことが大切だと思っております。 さて、一連の違反問題は、市議会議員を過剰に意識するあまり、特定市議が介在する事案は前向きにできる限りかなえなければならないとの偏向した空気が市役所全体に醸成されていることが本来あるべき正しい判断ができなくなる、偏りが市職員にかかっていたと渋川市行政事務執行の適正化に関する調査委員会が報告しています。これを受けて市長はどのような対策を講じたのか、お聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 一連の問題ある事案が発生したことにつきまして、市長として大変重く受け止めております。これらの一連の問題が発生した背景には、職員の知識や指導力の不足による面もありますが、ただいま議員からご指摘のありましたように、外部調査委員会からの指摘の中でもあります一部議員と職員との不適切な関わり、職員の一部議員への過剰な配慮、議員から職員への働きかけなどの問題があったと受け止めております。市職員、公務員は、先ほど議員もご指摘ありましたけれども、日本国憲法第15条の第２項に定めておりますように、全て公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。また、地方公務員法第30条では、全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと定めてあります。一部のために仕事をするのではなくて、公平、公正に市民に奉仕していく市職員にならなければならないと考えております。こういったことを全職員が共有をし、不当なことに対しては不当であると言える職場の環境づくり、働きかけの記録作成、コンプライアンス研修の実施、内部統制制度の導入などを進め、不適切な事案が発生しないように取り組んでまいります。あわせて、違反行為に対しては身内に甘いなど市民の疑念を抱かれないように、法に基づき厳正に対処してまいります。
○副議長（
池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 先ほど市長も言いましたが、法令に基づき厳正に対処していくと言いましたけれども、一つ一つのことについて、違反をしたときに告発をきちんとして法令を守らせる姿勢が市長は必要だと私は思います。最後に、一連の不法行為について告発する考えはあるかどうか、お聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 職員が法令に違反するようなことがあってはならないと考えております。一連のこういう、これから、今後起こる行為も含めて、法に反するような行為があれば告発も含めて毅然として対処してまいります。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で13番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時５２分
○副議長（
池田祐輔議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○副議長（
池田祐輔議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告により、渋川市のＳＤＧｓについて。１ 貧困をなくそう（目標１）。２ 飢餓をゼロに（目標２）。３ すべての人に健康と福祉を（目標３）。４ 陸の豊かさも守ろう（目標15）。 １番、後藤弘一議員。 （１番後藤弘一議員登壇）
◆１番（後藤弘一議員） 通告に基づき、渋川市のＳＤＧｓ、１の目標、貧困をなくそう、２の目標、飢餓をゼロに、３の目標、すべての人に健康と福祉を、この１から３の目標に焦点を当て、本市で困っている子どもの貧困の支援、その課題解決のために、まず貧困家庭とは、またその位置づけと発見の手だてについて、関係する部署の答弁を求めます。 ご承知のとおり、ＳＤＧｓはサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、なかなかうまく発音できる言葉ではないのですけれども、持続可能な開発目標の略称で、今回の質問に当たり、17の大きな目標を３領域に分けてみました。先ほど申した１、２、３の目標、この３つを含む６までの目標を見ると、貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水など、開発途上国に対する支援のように見えます。しかし、日本の子どもの６人から７人に１人が貧困、子どもの貧困率13.9％、実に７人に１人だと言われ、これらの目標は先進国と言われる日本にも当てはまり、ＳＤＧｓは発展途上国のみならず先進国自身が取り組む普遍的、全てに共通なものとして日本も積極的に取り組んでいますと述べているのは、外務省ウェブページサイトからの出典でございます。しかし、現実はどうでしょうか。目標の７から12はエネルギーの話等々になります。さらに、目標の13から17は気候変動の話、海の話や陸の話まで出てくるので、開発途上国や先進国だけの話ではなく、もっと包括的な話になってきます。これに関連する15の目標、陸の豊かさも守ろう、これについては質問者席で改めて質問をいたします。 さて、ここ数か月は企業の宣伝、コマーシャルでも何々サステーナブルの表現を見聞きする機会が多くなっているように思います。しかし、コロナによる生活困窮者の増大で格差社会の拡大から超、超がつきます。超格差社会へとも言われ、親子の間では親ガチャ、子ガチャなどと流行語扱いされる現実やヤングケアラーと呼ばれる子どもたち、その割合が中学生のおよそ17人に１人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。では、日本は貧困国に入るのかどうか。厚生労働省公式サイトによると、日本の貧困、貧困ライン状態、新たな貧困等々、いろいろと見ることができます。しかし、群馬県ではこれに関してどうか、そしてさらに本市渋川市ではどうかという問題になってくると思います。県の子どもの貧困対策推進計画が作成されて、策定の趣旨や基本的な考え、こういうものもうかがうことができますけれども、渋川市の貧困問題を実際に検索してみると、最初に飛び込んでくるのが渋川市での貧困、人権系ボランティア募集や渋川市の現状と課題などという文字を目にすることはできますが、具体的なことが見えづらい、分かりづらいということが言えるのではないでしょうか。 大変長くなりましたけれども、そこで改めて質問を繰り返させていただきます。本市で困っている子どもの貧困の支援、その課題解決のために、貧困家庭とは、またその位置づけと発見の手だてについて、各部署の答弁をお願いいたします。 ４つ目の15の目標、陸の豊かさも守ろうについても答弁をお願いいたします。陸の豊かさも守ろうについて、これ渋川市の総合計画から見いだしたものでもあるのですけれども、特に里山環境が保全され、多様な生態系とともにあるまちというものも上がっているわけなのですけれども、特に農地に焦点を当てまして荒廃防止に取り組むとありますけれども、その施策と具体的な取組についてお伺いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 酒井福祉部長。 （福祉部長酒井幸江登壇）
◎福祉部長（酒井幸江） ただいま後藤議員からご質問のありました、まず１点目、困っている家庭ということでお答えさせていただきます。その後に困っている家庭の発見手段についてということでお答えをさせていただきたいと思います。 まず、困っている家庭の考え方についてお答えいたします。困っている家庭とは、例えば家族の身の回りの世話をすることなどにより学業に影響が出ますヤングケアラー、先ほど議員のお話の中にもございました。また、子どもの心身の健全な成長が妨げられる親の育児放棄など、子どもの健全な成長に対して何らかの原因で支障が生じており、家庭環境を整えることや支援が必要な家庭と捉えております。具体的な原因には、保護者が病気や障害のために子育てに困難を感じている、子育てに適した環境がないなどの問題を抱えている家庭などで、様々な課題のうちの重要な因子として貧困が挙げられると考えております。子どもの貧困は、保護者と無関係に起こるのではなく、保護者の貧困問題としても捉える必要がございます。内閣府の令和３年12月に行われました子供の生活状況調査の分析によりますと、世帯収入の水準が中央値の２分の１未満、158.77万円未満に該当する世帯が12.9％であるとしており、この層を貧困層と位置づけております。この調査によりますと、子どもの貧困は衣、食、住などに直接的に影響を及ぼしていることが分かります。貧困層では、食材が買えなかった経験がある世帯は37.7％、衣服が買えなかった経験がある世帯は45.8％となってございます。そのほかの調査項目からは、貧困層とそうでない層を比較しておりますけれども、格差が顕著なものとしては、授業で分からないことのある子どもは、貧困層は24.0％、そうでない層は7.3％となっており、また困っていることや悩み事があるとき誰にも相談できない、したくない子どもは、貧困層では12.8％、そうでない層では7.0％となっております。このような結果から、経済的に困窮している家庭では、学習環境や生活習慣、相談相手などを獲得するチャンスが低下し、子どもの現在の状況を悪化させるだけでなく、大人になったときに貧困に陥る可能性が高まるとも考えられております。 続きまして、困っている家庭の発見手段についてお答えいたします。このような家庭につきまして、市では家庭児童相談室が保護者本人からの相談や学校、児童相談所、地域住民からの連絡などにより把握しております。また、直接面接などで話を伺い、様々な家庭の問題を把握しております。保健センターにおきましては、妊娠届出時の個別面談や新生児訪問、乳幼児健診、子育て相談等での関わりの中で様々な家庭の問題を把握することがございます。学校におきましては、子どもと直接関わりのあります教員が子どもの身なり、集金等の遅れなど、日々の生活の観察から発見に至ることがございます。また、教室以外では保健室に訪れる子どもの言動から発見のきっかけになることもございます。内閣府の調査結果にもありましたけれども、子どもは貧困によって困っていることや悩んでいることを外部に相談できない傾向がございますので、子どもの抱える様々な困り事に関して子どもにとって相談しやすい環境を整えることや、子どもに関わる大人が子どもに起こっているサインを見逃さないよう、子どもに寄り添った支援体制づくりに取り組んでまいります。
○副議長（
池田祐輔議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 農地における遊休農地に対する施策と具体的な取組ということでお答えいたします。施策でございますけれども、農業委員会が委嘱しております農地利用最適化推進委員によります農地の利用状況調査と遊休農地所有者等への利用意向の確認・指導、また農地中間管理機構と連携した担い手への農地のあっせん、そして人・農地プランの地域座談会における担い手への貸借といった農地利用調整を行うことで耕作を再開すること、そしてまた土地改良事業による農業生産基盤の整備、地域の担い手が実施する荒廃農地再生利用・集積化促進対策事業による農地の復元に取り組んでおります。また、荒れた農地の除草などの管理につきましては、原則所有者、または耕作者に対しまして除草等の適正管理を指導をしているところでございますけれども、多面的機能支払交付金事業、それと中山間地域等直接支払制度を活用した花づくりなどの景観形成といった地域活動の取組によって対応をしているところでございます。そして、令和３年度につきましては新たに地域の農業者や農地所有者及び農家以外の高齢者等の地域住民の参加によって、住宅地に介在している遊休農地などを再生して自家用野菜や花などを栽培するための経費を補助する遊休農地活用推進モデル事業を創設いたしました。その結果、今年度は２団体が取り組みまして遊休農地の解消を図っているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 貧困について、その位置づけを説明していただいたり、またその発見手だてをお話しいただいたわけなのですけれども、生活の支援の場、それから学習の支援、さらには心のケアというか、カウンセリングというか、その子ども自体への指導と、もろもろ大きくはこの３つの支援というのも考えられると思うのですけれども、これらの生活、学習、心、重なる部分もたくさんあるとは思うのですけれども、この貧困は子どもだけではなく、家庭、親も含めた支援が施策としてどう行われているか、もう少し具体的にお話をいただければと思います。実際に生活をしている場面では、こんな支援のものがあるとか、学校現場でも学習支援、また子どもたちへの心のケア、カウンセリング、そんな場面を幾つか挙げていただけたらありがたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 福祉部長。 （福祉部長酒井幸江登壇）
◎福祉部長（酒井幸江） 具体的な支援活動ということでお答えをさせていただきたいと思います。 まず、相談体制でございますけれども、市には貧困や経済的な不安を含め、子育てへの不安や困り事など様々な相談が寄せられております。また、子どもや家庭の様子を心配した方からの情報等も寄せられております。このような家庭におきましては、子ども家庭総合支援拠点の構成機関の一つであります家庭児童相談室が家庭への面談や関係機関との連携で丁寧に聞き取りを行い、状況を把握し、困り事に寄り添っております。必要に応じて、同じく構成機関の一つであります要保護児童対策地域協議会で情報共有もしております。この協議会の構成メンバーでございますけれども、児童相談所や学校教育課、保健センターなどございまして、情報共有・協議の上、家庭におきます課題を整理し、各関係機関の役割分担も行い、連携を継続しながら、家庭が安定した基盤を築けるようきめ細やかに支援をしておるところでございます。この対応の中で、家庭の課題が貧困であると判明した場合には、渋川市生活困窮者支援調整会議などにおきまして福祉サービスや納税、市営住宅といった庁内の関係部署が行います支援策や公共職業安定所や社会福祉協議会で行います支援策について情報収集、共有を行い、支援につながる情報をご家庭に提供しておるところでございます。また、妊娠から出産、子育てに関する相談につきましては、保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置しており、助産師や保健師が対応しておるところでございます。個々の対応の中から、経済的に困っているため、妊娠の継続や子育てをしていくことに不安を抱えている家庭を把握することもございます。そのような場合には、地区担当保健師が訪問等によりまして面接を重ね、必要に応じて庁内関係部署、医療機関、児童相談所等と連携をし、支援を行ってまいります。さらに、具体的な支援の内容でございますけれども、ひとり親に対しましては児童扶養手当制度やひとり親の就労支援のための職業訓練費用の補助などを紹介しております。また、制度の活用以外にも困り事に寄り添ったアドバイスをしておるところでございます。経済的に困難な状況を抱えている世帯であっても、子どもたちが将来の進路選択や自立のため、学習機会を得ることができるよう、生活保護受給世帯の中学生及び児童扶養手当受給世帯の中学３年生のうち、希望者を対象に支援員が各家庭を戸別訪問し、習熟度に合わせた学習支援等を行う子どもの学習支援事業も行っておるところでございます。また、最終的なセーフティーネットでございます生活保護制度でありますけれども、子どもがいる家庭につきましては生活扶助、住宅扶助、医療扶助のほかに高等学校修了前まで児童養育加算を支給するほか、学校生活に必要な教科書、制服、体操着、定期乗車券、部活動等の費用を支給しております。平成30年度からは、大学や専門学校に進学する際に、教材購入や転居のための費用として進学準備給付金を支給しております。子どもの貧困は、子どもの問題だけではなく、子どもを取り巻く大人や社会の問題でもあります。また、家庭の課題は貧困だけでなく、家庭環境や養育環境、障害や病気など、幾つかの問題を抱えていることがほとんどであります。以上が福祉部の具体的な支援となります。
○副議長（
池田祐輔議員） 島田教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 貧困家庭のための具体的な支援活動、また心のケアということでご質問をいただいたかと思います。本市では、渋川市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱、また要保護及び準要保護児童生徒認定要領に基づきまして、経済的な理由によって就学が困難と認められております児童及び生徒の保護者に対しまして就学援助を行っておるところでございます。また、支給対象の家庭のうち、新入学児童生徒を持つ保護者に対しましては、希望がありました場合、入学準備金等の需要の時期に配慮いたしまして、４月より前に支給を行うようにしております。また、各学校では学級担任を中心として日常の観察や連絡ノートのやり取りを通して子どもたちが困っていることをつかんだり、電話連絡や家庭訪問などの際に家庭の経済状況や生活状況を把握したりするとともに、子どもたちへの声かけやスクールカウンセラーとの面談につなげるように努めておるところでございます。また、養護教諭は定期の健康診断や保健室へ来室した際の見取りなどから、様々な要因による困り感を持つ児童生徒についての情報を学級担任と共有をしております。経済的困窮等に起因すると考えられる不登校、また問題行動、こうした二次的な現象を的確に見取りまして、こども課、また児童相談所等へ、そういった他機関と密に連携をしながら家庭児童相談員、また民生委員・児童委員、県が配置していますスクールソーシャルワーカー等に家庭へのアプローチを依頼したり、学校として働きかけ方の助言をいただいたりするなど、そうした対応に当たっておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 非常に事細かなご説明をいただき、ありがとうございます。自分自身もなかなか不勉強なところがありまして、本来こういうものがある、これがさらにどうなっているというもっともっと突っ込んだ部分での質問ができればいいのですけれども、一つ一つさらに勉強して、お願いできるところをこういう場で質問をしていけたらいいと思っておりますので、よろしくお願いします。 今のご説明のとおり、それぞれ困っている子どもたち、家庭に対しての生活支援や学習支援、心の部分も含めた組織的な体系がしっかりとできていると。特にやはり子どもと家庭が切り離せるわけではなくて一緒に考えなければなりません。だからこそ様々な場面が想定できるのではないかなと考えております。ですから、一人も子ども、家庭が取り残されないような、そんな細かな手だてを今後ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、貧困については、予算等もまたあるのですけれども、それはまた別の機会にということにさせていただきたいと思います。 次の質問になります。陸の豊かさも守ろうの観点で、先ほど遊休農地に関係するところの施策や取組についてお話をいただきましたけれども、渋川市の総合計画からという話もさせていただきました。特に注目する遊休農地面積の指標、目標値137.7ヘクタールを2023年には93ヘクタールという数字も載せられているわけなのですけれども、遊休農地の活用ということも具体的にお話をいただいたわけなのですけれども、現在遊休農地がどうなっているのか、2023年目指して少しずつ減っているという数字的なものなどがありましたらお知らせいただきたいと思うし、この実績からの課題はどんなところにあるのでしょうか。お願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 遊休農地の取りまとめにつきまして、農業委員会で集計してございますので、ちょっと私からはお答えできませんけれども、この施策の実績と課題ということでお答えさせていただきます。 令和２年度における実績でございますけれども、農業委員会による農地の利用状況調査と利用意向の確認・指導では、遊休農地が235ヘクタールのうち、新たに遊休農地と確認された33ヘクタールにつきましては、今後の農地利用についての意向調査を実施してございます。農地中間管理機構と連携した担い手への農地のあっせんは、6.8ヘクタール、55筆につきまして７軒の担い手農家へ利用集積をしてございます。地域の担い手が実施する荒廃農地再生利用・集積化促進対策事業は、１件、14.4アールの遊休農地を解消してございます。それと、多面的機能支払交付金事業は農業生産の基礎となる農地や農業用水をはじめ、
農村環境を地域ぐるみで保全する活動組織を支援するものでございますけれども、９の組織において321.35ヘクタールの農地や水路、農道等の保全活動が行われまして、1,296万円の交付金を交付してございます。そして、中山間地域等直接支払制度におきましては、生産条件が不利な地域の一団の農用地における荒廃農地の発生を防止して、それと併せて水源涵養、洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能の低下を抑制することを目的とするものでありますけれども、これにつきましては３地区で19.9ヘクタールで行いました。254万5,000円の交付金を交付しているところでございます。そしてまた、遊休農地活用推進モデル事業では今年度２団体が取組を行いまして、観賞用の花、それと野菜の作付を行いまして、18.1アールの遊休農地を解消してございます。それと、この遊休農地の推進モデル事業につきましては、１月に事業実施主体及び地区の農業委員、それと農地利用最適化推進委員、農業委員会を交えまして事業の実績報告を行うとともに、検討会を開催して取組に対する検証を行ってございます。この中で、様々な意見が出されましたので、地域と連携を強めまして、さらに一歩進んだものにしてまいりたいと考えてございます。 今後の課題でありますけれども、農業従事者の高齢化、それと後継者不足による農家の減少に対する多様な担い手の確保、そして耕作条件不利地など、農地利用集積が困難な農地の遊休農地防止対策ということ、また有害鳥獣の被害が高止まりしている中にあっては効果的な被害防止対策が課題と捉えてございます。
○副議長（
池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 遊休農地、荒廃農地、そういうものに対する取組がいろいろとされなければならないと思います。特に部分的な修正だけではなくて、もっともっと広く広く農地の活用ということを大々的に考えていかなければならないと考えている一人でもあります。渋川市の里山環境が保全され、多様な生態系とともにあるまちということもうたわれていて、先ほど部長から有害鳥獣の関係のことも最後に触れていただきました。令和４年度の予算にもそれらのものが組み込まれていることも既に承知しておりますけれども、共存共栄ではないのですけれども、やはり渋川市に住む住民、特に農業で頑張っている人たちにもっともっと農地を活用できるように、さらにさらに予算づけなどをして、それがひいては特定外来生物への対応などにも関連してくる、そういうことなのだと思います。野生生物と共存するまちへとつながることを期待して、私の質問は終わりにいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で１番、後藤弘一議員の一般質問を終了いたします。 通告により、１ 公民館の整備方針について。２ 本庁舎の建て替えについて。 14番、茂木弘伸議員。 （14番茂木弘伸議員登壇）
◆14番（茂木弘伸議員） 公民館の整備方針について質問いたします。 渋川市では、行政サービスの水準を確保していくため、平成26年度に渋川市公共施設等総合管理計画が策定されました。この計画に示した目標を確実に実現するため、令和２年３月には年度別計画を明らかにし、具体的な取組を定めることとした渋川市公共施設等総合管理計画第１期実施計画が策定されています。実施計画では、総合管理計画では対象としている施設について、施設類型ごとの長寿命化計画との整合性を図ることとしています。そこで、お聞きをいたします。渋川市公共施設等総合管理計画第１期実施計画の中で、公民館施設の長寿命化に対応する修繕等の計画について策定とありますが、その計画の内容と公民館施設改修、更新や優先順位についてお聞きをいたします。 続いて、本庁舎の建て替えについてお聞きをいたします。この問題については、令和２年12月定例会の一般質問において、新庁舎の建設に向けて国や県の施設との複合施設の整備について質問、提案をさせていただきました。髙木市長からは、新庁舎はハローワーク渋川と県合同庁舎との複合化により、来場される方々がワンストップで完了できるサービスのため、検討を進めたいと答弁をされています。私も市民の利便性の向上が期待され、また市の負担軽減につながる見込みがあることから、庁舎を複合化する考えは大いに歓迎するところであります。そこで、これまでの国と県との複合化に向けた協議状況についてお伺いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 島田教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 公民館に係る個別施設計画の内容、また施設の改修、更新、優先順位についてということでお答えをいたします。 本市では、６市町村が合併したことによりまして多くの公共施設を抱えており、市町村合併後およそ16年が経過する中でこれらの公共施設の老朽化が進行しているため、その対応が課題となっておるところでございます。このため、本市では長期的な視点を持ち、公共施設の更新や統廃合、長寿命化等につきまして効率的、計画的に行うことを目的として、平成27年３月に策定いたしました渋川市公共施設等総合管理計画に基づいて、市が所有する全ての公共施設の総延床面積の15％の削減に努めておるところでございます。このような状況の中で、文部科学省から公民館を含めました教育施設に関する長寿命化に係る個別計画について、令和２年度までに策定をするよう通知を受けましたので、本市では社会教育施設の全体を捉えた渋川市社会教育施設の長寿命化計画、こうした計画を策定をいたしたところでございます。この長寿命化計画におきましては、社会教育施設について中長期的な視野から老朽化状況を把握して、施設の維持管理上の問題点の抽出、課題を整理するとともに、ライフサイクルコストの縮減を図るものとしております。また、公民館の施設に関しましては築年数や耐用年数から老朽化比率を算出しておりますので、改修の優先順位の目安とはしております。実際の修繕、改修につきましてはそれだけではなく、老朽化の比率は目安という形を取っておりますが、公共施設全体の状況を把握した上で、財政状況を踏まえた上で利用者の安全の確保、また利便性の向上を損なわないように実施しているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） ２問目の庁舎の複合化に向けた国と県の協議状況につきまして、答弁をさせていただきます。 新庁舎整備を進める上で、市内には市の庁舎と同様に施設の老朽化などを理由として検討を進めております国の施設や県の施設などもございますことから、それらの施設との複合化に向けた検討を国や県と進めているところであります。国及び県の施設との複合化に向けた取組状況でございますが、令和２年12月以降、関東財務局前橋財務事務所及び群馬県の財産有効活用課との間で検討会議等をこれまで４回実施しているところであります。これらの会議におきましては、短期間的なスケジュール、それから長期的なスケジュールの確認、また市内に存在する国、県及び渋川市の施設の確認、必要とされる施設の規模、整備手法、それから国と県との複合的施設を整備すること、そういったところを視野に入れながら検討を進めてまいりました。国においては、国と地方が連携しました地域の国有財産、公有財産の利活用について既に検討を進めており、整備期間の短縮という観点から合築方式ではなくてテナント形式による整備手法の活用事例もございますので、今後は県とともに具体的な事例に基づきまして勉強会を行っていく予定となっております。また、併せまして先進地事例の情報収集などを行いながら、整備手法につきまして整理、検討を行っているところであります。引き続き国、県とともに施設の複合化につきましての検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 公共施設等総合管理計画実施計画によると、各地区に配置されている公民館のうち、耐震化が未実施なのは豊秋公民館のみです。豊秋公民館は、渋川市
地域防災計画において指定避難所として指定されていますが、耐震基準を満たしていない状態のまま、いまだ手だてが講じられていません。実施計画には、平成26年３月に公民館施設の長寿命化計画に対する修繕等の計画について作成したと記載されています。この計画との関連を踏まえて、豊秋公民館の位置づけについて、優先順位についてをお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 豊秋公民館の改修につきましては、渋川市社会教育施設の長寿命化計画におきまして、市内の公民館で最も古く、一部が耐震基準を満たしていないことから、施設整備等の検討を進めますと記載してございます。こうしたことから、建て替えを含め、具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますが、まずは利用者の安全を確保するために必要な修繕等につきまして適宜実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 答弁いただきましたけれども、公民館の改修については公民館施設が指定避難所としての機能も求められることから、安全性の確保や老朽化による不具合等に対応するため、計画的に進めていくことが必要であると思います。そこで、公民館施設を含む渋川市社会教育施設の長寿命化計画が令和２年12月に作成されていますが、この計画がホームページ等で公開されていないのはなぜか、理由をお聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 渋川市社会教育施設の長寿命化計画についてということですが、こちらは既に公表しております渋川市公共施設等総合管理計画及び渋川市公共施設等総合管理計画の第１期実施計画、こちらに係る個別施設計画の位置づけであるということから公表しておりませんでした。ですが、ただいま議員からもございましたので、今後他の社会教育施設と併せた公表につきまして改めて調整してまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 是非とも公開をしていただきたいと思っております。渋川市社会教育施設の長寿命化計画によると、豊秋公民館について、平成12年度に増築した図書室部分については耐震基準を満たしていますが、そもそも豊秋公民館本体については、耐震化はもとより非常に老朽化が著しい施設であると認識しています。豊秋公民館について、計画的に事が進まない理由について、これは施設の利用率が関係しているのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 本市の公民館は現在11施設ございます。その11施設あるうちの８施設が築年数30年を経過しており、また市が所有しております公民館以外の多くの施設につきましても老朽化が進んでいるため、市の施設全体で調整する必要があるということから改修が進まない状況であるかと思います。本市の公民館の半数以上は老朽化が否めない状況ではございますが、地域における社会教育の拠点としまして大変重要な役割を担っており、現在も多くの市民の皆さんにご利用いただいている状況でございます。このようなことから、施設の利用率が施設の改修に直接関係しているということではございません。今後も市民の皆さんが安全に安心して公民館を利用できるように、財政状況も踏まえた上ですが、市全体の施設の老朽化の状況を勘案した上で総合的に判断し、公民館の改修を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 教育委員会では、豊秋公民館は耐震基準を満たしていない状況であるということは把握をしているということであります。今答弁ございましたけれども、公民館の全体を踏まえて、また財政状況を踏まえて総合的に判断していると答弁がありました。そのような状況の中で、令和２年９月議会において、私の一般質問に対し、髙木市長から豊秋公民館は建て替えを含めて検討するという非常に前向きな答弁がなされました。そこで、豊秋公民館について耐震工事を行うのか、それとも建て替えるのかについて、例えば第２次渋川市総合計画や渋川市社会教育施設の長寿命化計画への掲載に向けて準備を進めるなど、教育委員会としてどのような検討を進めてきたのかを伺います。仮に豊秋公民館の耐震工事を行うのか、建て替えるのかについて検討を進めておらず、何も決定していないのであれば、いつ、どのような方針を決定していくのかお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 豊秋公民館でございますが、市内の公民館の中で最も築年数が古い施設で、昭和55年３月の建築から今年41年が経過しているということは承知をしております。このため、時代の流れとともに公民館に対する利用者のニーズ、また必要な機能等が変化している中で、これに対応することが必要ではないかと考えておるところです。豊秋公民館につきましては、渋川市社会教育施設の長寿命化計画の中で施設整備等の検討を進めることと位置づけておるところです。また、総合計画におきましてもこれまで耐震補強工事、また事務室拡張工事を位置づけておりましたが、建て替えを含めて検討するという中で、現在進めている古巻公民館の整備状況等を踏まえながら具体的な検討を進めることと位置づけておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今答弁ありました豊秋公民館につきましては、前の質問でも質問させていただきましたけれども、昭和55年に築造され、はや41年経過して、市内でも最も古い公民館ということであります。また、私が資料を請求した中でこの市内の公共施設、特に社会教育施設の中でも老朽化率が100％というのは豊秋公民館だけであります。したがいまして、私は前から耐震補強などというのではなくて建て替えも絶対考慮していただきたいと何回もこの場で申し上げております。特に豊秋公民館につきましては、先ほども申しましたように地域の指定避難所にもなっている豊秋公民館。教育委員会では、耐震基準を満たしていないことは把握しておりますよということであります。先ほど古巻公民館建て替えを踏まえて具体的な検討を進めるという答弁でありました。この古巻公民館につきましては、令和６年度中に完成ということで、もう着手をするということでございます。これにつきましては、しっかりと検討していただきまして、いい建物を造っていただきたいとは思いますが、特にその後髙木市長からも古巻公民館、豊秋公民館については建て替えも含めてしっかりと考えていきたいと前に答弁をいただきました。髙木市長から建て替えを含めて検討すると答弁いただいている中、市の財政状況を踏まえて事業化の判断がされることは私自身も承知をしていますが、地域住民の生涯学習の場となっている公民館について真剣に考えて取り組んでいただきたいと思います。ぜひとも事業化に向けた検討を早期に進めていただきたい。特に豊秋地区の住民に対し、方針を早期に示していただきまして、誰もが望むような生涯学習の場、地域防災の拠点を設置していただくよう強く要望いたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 茂木議員の豊秋公民館についてのご質問でございます。豊秋公民館が渋川の市内の中で一番古いと、老朽化していると、そして耐震基準を満たしていないという状況については私も承知をしております。一方で、豊秋公民館でいろいろな生涯学習活動、いろいろな活動が非常に活発に行われているということも承知をしております。今日も傍聴席に豊秋地区の自治会長はじめ、役員の皆さんがおいでです。地域の皆さんは、この豊秋公民館を中心に豊秋の社会教育の拠点を整備してほしいという気持ちは、私も十分承知をしております。いずれにしましても、いろいろな施設整備が重なっております。そしてこれまでも赤城の公民館が整備されて、そして子持の公民館も
行政センターとの統合という、そういうことも考えながら整備をしているところでもありますし、古巻公民館もいよいよ着工に至ります。そういった整備を進めながら、そして財政状況も考えながら建て替えのことについて検討してまいりたいと思います。財政状況について、今ちょうどコロナ禍で非常に見通しが難しい時期でもあります。過去のいろいろな施設整備の借金の償還がこれから本格的に始まってくる時期でもあります。そういう中で、持続可能な財政状況をどういう形で進めていくか、そしてこういった公共施設を維持していく、その２つをうまく調整しながら進めていきたいと思っています。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） これは、市長が先ほど申しましたように、私の過去２回の質問に対しましても非常に前向きな答弁をいただきました。そういったふうに、しかしながら古巻公民館は相当財政的な措置も必要だということは私も十分承知をしております。しかしながら、その後、何もすぐ今造れという話ではありません。そういった中期的な見方ということもあります。財政的なことも十分考慮してやるということは、これはもう当然だろうと思います。しかしながら、やはりこの渋川市で一番古い公民館、それも耐震補強もなされていない、それとこれも何度か申し上げましたけれども、非常に使い勝手の悪い公民館であります。特に事務室におきましては職員が４人、それと我々が伺いますと、これも前に申し上げましたけれども、パイプ椅子で対応していただいておるという状況です。これは、やはり市長も、当然教育長も、そこにいらっしゃる教育部長も承知していると思います。したがいまして、こういったことをやはり早めに改善するということを地元の方にお示しするということが大切ではないかなと私は思いますが、市長はどうでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 公民館を拠点として地域の行政サービスをやっていこうということで、これからも整備を順次進めていきたいと思います。特に従来の社会教育活動だけの公民館ではなくて、防災的な機能、そして高齢者の居場所、公民館には様々な役割を私は担ってほしいと思っています。そういった新しい公民館の活動に合うような、そういう公民館を整備してまいりたいと思います。地域の皆さんにもこれからどういう時期に、どういう形で整備していったらいいかとご意見を伺いながら進めてまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） その件につきましても、市長は令和２年９月の私の一般質問におきましても公民館の在り方とか
行政センターの在り方について答弁をされております。これからちょっとお聞きしたいと思っております。私も何度か豊秋公民館につきましては質問している。また機会があれば、この問題につきましても再度させていただきたいと思っております。その中で、先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、
行政センターと公民館機能についてたしか答弁をされております。私の質問の中で子持
行政センターの子持公民館への移転についてなのですけれども、これについてもちょっとお伺いいたします。子持
行政センターは、令和４年度を目途に子持公民館内へ移転し、移転後に取り壊すこととなっています。そこでお聞きをいたします。子持
行政センターの子持公民館への移転事業の進捗状況と今後の予定についてをお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 子持
行政センターの子持公民館への移転ということでございますが、平成30年度から実施しております子持
行政センターの周辺整備も併せてご答弁を申し上げます。 子持
行政センターの建物につきましては、昭和37年に整備をし、その後昭和49年に建物西側にあります西棟を増築いたしました。しかしながら、施設の老朽化や耐震性が不足しているということなどから、令和２年３月に策定をいたしました渋川市公共施設等総合管理計画の第１期実施計画におきまして、
行政センターを移転するとともに地域の生涯学習の環境整備、そういったところを一層図るため、子持公民館１階の改修及び増築を実施することとし、現在計画的に進めているところであります。一方、関連いたします子持
行政センターの周辺整備では、
行政センター内に設置しておりましたしぶかわ商工会及び渋川市シルバー人材センターにつきましては、令和２年度に子持公民館の北側の建物、通称子持公民館別館を改修いたしまして、令和２年10月から新たな事務所として業務を開始しております。また、現在子持
行政センターの２階を使用しております群馬県農業共済組合の渋川支所につきましては、
行政センター北側の市有地を取得をし、現在整備を進めているところであります。今後につきましては、北毛地区の拠点として今月中に業務を開始する旨を伺っております。そのほか
行政センター周辺の利便性の向上を図るため、公民館北側にありました老朽化した建物、これ５棟を解体の上、今年度市道４―2028号線の付け替え工事等を実施をしております。以上のように、子持
行政センターの周辺整備につきましては平成30年度から総合的に進めているというところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今回予定している子持
行政センターの子持公民館への移転は、令和２年９月定例会において私が行った豊秋公民館に関する一般質問に対して、髙木市長が公民館と
行政センターの機能の統合も今検討しているとの答弁をしていることを踏まえてのものであるのか、それをお伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 令和２年９月の市議会定例会、豊秋公民館に関する一般質問におきまして、市長から公民館と
行政センターの機能の統合を検討している旨の答弁がございました。現在進めております子持
行政センターの子持公民館への移転につきましては、市長答弁等を踏まえまして、機能を統合することになった場合でも柔軟に対応できる形で現在整備を進めているというところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員）
行政センター機能と公民館機能の統合について検討中であり、決定していないとのことでありました。公民館と
行政センターの機能を統合するという髙木市長の考えは変わったのか、その認識をお伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 公民館、そして
行政センターが渋川市にはございます。特に合併して旧町村部には公民館と併せて
行政センターが存在をしております。私は、それぞれの地域に旧役場と公民館と２つあることについて、すぐそばにあるわけですので、いろいろな事業をするのに統合して機能を拡充していったらいいのではないかなという考えを持っておりまして、今でもそういう考え方を持っております。ただ、これを統合するということになりますと、ハード面、箱物ですので、箱物をどうするか、それだけではなくてソフト面、いろいろな地域の人たちがそこを使いますので、いろいろな活動をどうしていくかというソフト面、それから
行政センター、そして公民館を統合した場合の所管をどうするか、そういった問題もありますし、職員が事務を進める上で指揮命令系統をどうするかとか、様々な課題があります。このことについては、県内だけではありません。全国的に見ても公民館の在り方というのは様々であります。私は、
行政センターのないといいますか、旧渋川市地区の公民館も含めて
行政センター機能を持たせる、そういうことで、地域の
行政センター機能を持った公民館、そういったものを中心に行政の形をつくっていきたいと思っております。様々な分野で活動されている方がおりますので、そういった方々のご意見を伺って進めてまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） この
行政センターと公民館機能の統合について、これ非常に難しい問題であろうと認識しております。公民館機能につきましては、戦後もう七十数年と非常に地域で使われている、また地域の絆になっている非常に大切な公民館であろうと思っております。しかしながら、渋川市におきましては、平成18年２月に６市町村が合併いたしました。各地区に、各町村役場に支所機能を10年間残しました。それと、その後
行政センターということで縮小して機能を残しております。なかなか行政改革は地域を切り捨てるということもすぐ言われるのですけれども、私はそういうことではないと思っております。この人口減少社会において、公の市役所機能もやはり身を切る改革をしていかなければならないのかなと思っております。しかしながら、やはりこれにつきましては地域地域に住民の方がいらっしゃいます。その辺のところにつきましては、十分地域の人の意見を聞きながらやっていただきたいと思っております。欲目で見れば、公民館機能と
行政センター機能、これにつきましては両立するのではないかなと思っております。将来的にはこの
行政センター機能を残すのか残さないのか、これは大きな議論であろうかと思いますけれども、当面はこの
行政センター機能と公民館機能をしっかりとこれからの１年、来年度検討するということでもございますので、しっかりと検討して地域住民のための、そういった行政機関になっていただきたいと思っております。 次に、本庁舎の建て替えの件につきましてお聞きをいたします。これは前の質問、令和２年12月だったか質問をいたしました。国や県との協議を進めていると。いわゆる県とのプロジェクトチーム設置とその協議状況、国や県との協議を進めていると答弁をいただきました。過去４回ほど実施をされたと答弁をいただきました。令和２年12月の定例会におきましては、髙木市長からは複合化のために県と市の合同プロジェクトチームをつくって検討したいと答弁をされています。合同プロジェクトチームの設置とその協議状況、どのように協議が進められたのかということについてお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 国や県とのプロジェクトチームの設置につきましては、国、県及び市としての方向性の統一がまず必要であると考えております。そのためには、建設に向けたスケジュールのすり合わせや手法の検討、先進地等の研究を行い、材料を積み上げることが必要であります。現状では、協議を進める中でそこまで至っていないということから、プロジェクトチームにつきましては準備が整った段階で設置をしてまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 国や県とのプロジェクトチームを設置するためには、やはり市が庁舎を建て替えるという確固たる意思を示さなくては、国や県としてもしっかりとした検討を進めることはできないのではないかと私は考えます。しかしながら、そうはいっても相手のいることであります。国や県というのは、非常に手続もかかるということであります。しかしながら、前にも申しましたように、その複合施設につきましては市民の便利性を考えた場合、非常にプラスになるという思いもいたしております。市の単独であるならば、非常に計画も立てやすいのではないかなと思います。しかしながら、市長のお考えは国や県、具体的に言えばハローワークとか、そういった施設を組み込んで、これも市民の便利性を図るということでお考えになっているのではないかと思っております。また、施設を財政的に100％市が持つのではなくて、テナント方式という話が出ましたけれども、そういったふうに幾分でもそういった施設に持ってもらうということも、これは非常に考え方によっては一石二鳥であるかなという思いがいたしております。しかし、先ほど申しましたように、市の基本的な計画がしっかりしないと、やはり相手も乗ってこないというのではないかなということを思いましたので、今日お聞きをするところであります。 まず、スケジュールでありますが、国や県に対して市が庁舎を建設するという意思を示すためには、まず建て替えの場所、スケジュールとその財源をしっかりと示していくことが重要であると思っております。やはりそういった基本的なものができていないと、よく言うたたき台ですね、たたき台ができていないと、相手もなかなかその話に乗りづらいということがあるのではないかなと思います。 そこで、次に新庁舎の建設場所とスケジュールについて、財源も含めてお聞きをいたします。まず、市民が最も関心のある建設予定地でありますが、様々な検討をしっかりと行った上で決定していくということが必要であると思います。この建設用地につきましては、当然様々な意見が出てくると思います。市の方針があろうと思います。それと、それを利用する市民の方の意見も当然あろうかと思います。庁舎建設の場所につきましては、安中市においても、安中市役所を建て替える場所等を今検討しておるようでございますけれども、非常に議論が白熱しているということでもあります。また、上毛新聞にもよく載っておりましたけれども、桐生市役所におきましても、もうできるようでございますけれども、非常に市、あるいは議会、市民に対して丁寧な説明を行って決めていく、そういったプロセスもあるようでございます。したがいまして、この建設の予定地の選択、選定条件につきましては非常に難しく、重大な問題であると思います。 次に、建設のスケジュールについてであります。平成28年度に基本方針を策定してから、コロナ禍もあり、状況も変化していると思いますが、現時点でのお考えをお聞きをいたします。 また、財源でありますが、他の地方債と比べて大変有利な合併特例事業債は、令和７年度までに事業が完了していないと使えないと聞いておりますが、莫大な費用がかかる庁舎建設の財源についてどのように考えているのかお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） まず、庁舎の建設位置につきましてでございますが、ＪＲ渋川駅周辺地域再生構想、それから渋川市立地適正化計画を踏まえまして、今後慎重に検討を進めていきたいと考えております。建設のスケジュールにつきましては、現段階では令和５年度までに基本計画を策定し、令和６年度から基本設計、令和８年度以降に実施設計を行うこととしております。その後、令和11年度前後になるかと思いますが、建設工事の着手となることを想定しているところであります。しかしながら、コロナ禍によりまして社会を取り巻く環境が大きく変化をしていること、また持続可能な社会の実現に向けた取組、行政手続をはじめとする社会全体のデジタル化の推進などについて新たに対応していく必要が生じているということから、改めて様々な観点から再検討する必要があると考えております。庁舎建設の財源につきましては、以前から申し上げておりますが、合併特例事業債を活用して積立てを行っております地域振興基金と、平成27年度から毎年１億円を積み立てております庁舎建設基金を活用するなどの方法を考えているところであります。庁舎建設のための財源として地域振興基金を35億円、庁舎建設基金を16億円、合わせて51億円を現在見込んでいるというところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今答弁の中で令和11年度前後に建設着手を想定しているというお話でございました。令和11年度前後ということで、非常に意味深なところであります。その後段で、改めて様々な観点から再検討が必要とのことだという話でありました。当然こういったコロナで日本全体、あるいは世界全体が非常に混乱している状況の中でこのように大事業を行っていくというのは、やはり未知数なところもあろうかなと思います。しかしながら、先ほども申しましたけれども、こういった計画につきましては、やはり話だけではなくて計画がなければ物事は前に進まないということであります。現在のこの庁舎におきましても、西棟は耐震化はそこそこにあるようでございますが、この東棟につきましてはマグニチュード６では倒壊をするという予想もするやに聞いております。したがいまして、皆さんもご案内のように、この屋上に上がっていただきますと、何だこれはという状況であります。よくこれで雨漏りがしないなと。しているのかもしれませんけれども、そういった庁舎であります。これ私はちょっと見方が変形しているのかなと思いますけれども、よく群馬テレビ等で渋川市庁舎が映されますけれども、非常に何かくすんだ、みすぼらしい庁舎であります。これは、もう五十数年たっていまして、当然そうなのかなと思いますけれども、やはりそういった外見的なこと、また非常に今コロナ禍で密であります。特に１階におきましては、事務部門、特に玄関入って奥の右側の福祉部門につきましては、よくこのコロナが伝染しないなという、非常に密な環境で職員の皆様は事務をしていただいております。しかしながら、第二庁舎に行きますと非常に広々として、建設部門とか教育部門とか水道部門とかがあります。しかしながら、そういった本庁舎とか第二庁舎とか、これは市民にすれば非常に使いづらいと思います。例えば本庁舎に税務申告で来たら、ガラスのところに、第二庁舎に移りました。第二庁舎に行ってくださいということが書いてあるわけです。今までは本庁舎でやっていたのです。だから、結局市の対応だけでそういったふうに来た方にあちらに行け、こちらに行けというのが今の状況であると思います。職員も、例えば庁議とか、月曜日にあるようでありますが、建設交通部長とか上下水道局長、あるいはそういった部長クラスが庁舎に来るといったって、とことこ、とことこ歩いているわけですよ。それだって10分や15分すぐかかってしまう。非常にそういったふうに職員自身も不便を感じているのではないかなと思います。それと、さっき言ったように、第一に住民の利便性ということもあります。したがいまして、私はそういったふうに非常に財政は確かに厳しい。それは、言われなくても皆さん承知はしておると思います。しかしながら、そんな中においても、今都丸部長が答弁されておりましたけれども、地域振興基金35億円、それと庁舎建設基金、これについては１年に１億円ずつ積み立てていると。地域振興基金につきましては、合併特例事業債を借りて積み立てているということであります。合わせて51億円を見込んでいるということで、具体的にここで数字が出てきました。しかしながら、先ほど申しましたようにいろいろなことを想定して、改めて様々な観点から再検討が必要という、こういうふうな抜け道もあろうかなと思います。これは、そういったこともいろいろな状況の中であるのかなという一定の理解はできますけれども、しかしながらやはりそういったふうに、もうこういった古い建物については、やはり市民の利用があって、職員の利用があって、それとたまたま県とか国の、ハローワーク、渋川市のハローワークでありますけれども、狭い、駐車場がないということ、それと県税事務所、今度は警察署が南に移って、あそこで事務を執り行っているけれども、あの庁舎自体も古いということで、市が長寿命化計画を当然計画しておるわけですから、県においてもそういった長寿命化計画とか建て替えの計画があるのではないかと思うのですよ。それは、県の職員を三十何年もやられて副知事までやられた市長は、当然それは承知していると思います。したがいまして、そういった話が出てきたのかなという一つの理解もされるわけです。したがいまして、そういったことも全体を含めてひとつ市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 市の庁舎の建設についてのお尋ねでございます。市の庁舎は、単に事務を執るだけではなくて、防災の拠点であり、様々な面での拠点でもあります。そういった拠点となる機能を持つこの庁舎が本庁舎と、そして第二庁舎と２つに分かれていること、このことも大きな課題でございます。そしてまた、合併をしてそれぞれの地域に
行政センターがあるということも様々な面で非効率であるという点もございます。ただ、これをどういう形で集約をしていくべきかどうか、そういったことについてはいろいろな考え方があると思います。デジタルトランスフォーメーションが進む中でどういうことが考えられるかということがあります。そして、国、県の施設が市内に散在しておりますので、市民から見たときにそれらを含めて場所が１つになるということは大きなサービスの向上にもつながります。そういったことも含めて私は庁舎の在り方を考えていきたいと思っております。県においても、国においても同じことが言えると思います。これまでの保有してきている施設が老朽化してきていると、人口は減ってきているという中で、オーバーといいますか、過大な施設の保有になってきている。それが大きな財政負担につながっております。それぞれ国、県が抱えている問題については渋川市と同じ事柄でありますので、ここは一緒に力を合わせてやったらどうかという思いでおります。引き続き県と、そして国とよく協議をしながら進めていきたいと思います。 一方で、この庁舎をどこに置くかとか、どの時期にやるかということについても市民の皆さんのご意見を聞かなければいけないと思います。いろいろな課題があります。そのいろいろな課題の中で、財源に限りがありますので、どれを先にやるかという、そのことが一番大事だと思います。いずれにしても、この庁舎をしっかりとした市の行政の拠点、防災の拠点、様々な面の拠点として市民の期待に応えられるようなしっかりとしたものをつくってまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） せっかくでありますので、
行政センターとか地区にあります公民館の機能、これにつきましては先ほど私が述べさせていただきましたけれども、くどいようですけれども、市長にするとそういった行政機関を削減していくというのは非常に言いづらいし、また行いづらいと思いますが、やはり国全体の人口減少とか活力がそがれていくという中で、特に渋川市は平成18年に合併したときは８万8,000人いましたけれども、もう１万数千人減っておるわけです。１万数千人というのは、ちょっとした町がなくなったと、たった十数年の間になくなったということなのです。これは、何も渋川市だけではないのでしょうけれども、やはり限られた財源の中で福祉とか行政をやっていくということを考えた場合、やはり改革といいますか、改革というとすぐ弱い者いじめとか連想されるのですけれども、私は限られた財源をしっかりとそういった
市民サービスに向けていくということを考えた場合、そういった行政の改革というのもやはり市長として考えていかなくてはならないのではないかと思いますけれども、これについてもちょっと見解をお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 限られた財源の中で、何を優先していくかということが最も難しいことでございます。この庁舎をどうしていくか、これは大きな事業ですので、今後多くの皆さんの合意を得ながらやっていかなければならないと思っております。当初予算編成の方針でも申し上げましたけれども、不易流行、変えるものは変えていくと、思い切って勇気を持って改革をしていくと。一方で、しっかりと守るものは守っていくと、しっかりしたものをつくっていくということであります。この不易と流行は、根元において１つのことでありますけれども、そういう中で財源を選択をして集中するところには集中していくと、そういう考え方で取り組んでまいりたいと思います。しっかりとした庁舎建設に向けて、毎年１億円でありますけれども、基金を積み、そして地域振興基金も合併特例事業債で蓄え、そういったときに備えられるような準備をしてまいりたいと思っております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） しっかりと市民の意見を聞きながらやっていただくことをお願いを申し上げまして終わります。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で14番、茂木弘伸議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午後２時３６分
○副議長（
池田祐輔議員） 休憩いたします。 会議は、午後３時に再開いたします。 再 開 午後３時
○副議長（
池田祐輔議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告により、１ 農業政策。２ 道路政策。 11番、中澤広行議員。 （11番中澤広行議員登壇）
◆11番（中澤広行議員） 私は、伊香保町議会議員の出身でありまして、ご承知のとおり伊香保町は非常に町域が極小でありました。町政と農政の関わりは希薄でありまして、その時代農政というのはあまり町政の中に出てこなかったわけですが、渋川市議になりまして農政が身近に感じられることになりました。今回農政について、市の見解を聞くことの機会を与えていただきましたので、この際お聞きしたいと思います。今回の質問について、この機会を与えていただきました方々にまずは感謝を申し上げたいと思います。 その上でお聞きしますが、農業政策の中で農地法、これは非常に古くからの沿革をたどって、目まぐるしく変わってきたわけですが、現在の渋川市に実質的に当てはめて、この農地法というのはどういった、誰のために、何のためにあるのか。渋川市にのっとって、市の見解をまず伺いたいと思います。 次に、その対比にある都市計画法を含め、道路政策、開発行為があるわけですが、現在渋川市が抱えている周辺自治体との連絡を果たせる大規模道路の計画、これについてあるかないか。あれば詳細にお答え願いたいと思います。 それと、大変僣越で、通告外でありますが、緊急事態なので、教えていただきたいことがございます。現在ウクライナ国民は大変な戦争の中に巻き込まれております。渋川市においても、先日記者会見で募金を始めるということらしいのですが、渋川市の中でウクライナと関係のある方がいらっしゃるかどうか、分かれば教えていただきたい。 また、日本の自治体の中で戦争難民の受入れを積極的に表明している自治体があるが、渋川市についてはどうか。見解があればお答え願いたい。 通告外で大変申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 千木良
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農地法の目的についてお答えしたいと思います。それから、渋川市に当てはめて、誰のため、何のためにあるのかというご質問だったと思いますけれども、農地法の目的につきましては、農地法第１条の規定によりまして、国内の農業生産の基盤である農地が、現在及び将来における国民のため、限られた資源であり、食料の安定供給の確保に資するため、農地を農地以外のものにすることの規制や利用関係の調整、農業上の利用の確保をするための措置を講ずることによって、農業者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図ることを目的としていると農地法では記載されております。渋川市に当てはめるとすれば、やはり農業従事者の地位の安定ということが大切なのだと思います。それから、今いろいろ農地というのは規制されていますけれども、優良農地は正しく守って農業生産を上げさせることが大切ということになっていますので、優良農地を守って、例えば小さい農地なんかですと作りづらいということがありますから、なるべく集約とか集積というほうに力を向けて、優良農地をつくって優良農地を守っていくということが大切なのかなと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） 道路計画につきまして、お答えをさせていただきます。 市内を広域的に縦断するような道路や他市町村へ接続する大規模な道路の整備計画におきましては、主に国や県が担っております。国におきましては、国道17号中村交差点から金井インターチェンジまでの上信自動車道、渋川西バイパス、延長約５キロメートルを現在令和７年度開通に向けて整備が行われております。県におきましては、市北部の祖母島、川島、金井地内を通る延長約７キロメートルの上信自動車道が令和２年に開通しております。また、県道高崎渋川線におきましても令和２年度にバイパスが完成し、現在は石原地内において歩行者や自転車の安全な通行を確保するための歩道整備をする街中工区が事業化されております。市におきましては、有馬地内の吉岡町境に位置します県道高崎渋川線バイパスと有馬企業団地を結ぶ市道１―2046号線外２路線道路改良事業を計画しており、計画延長約1.2キロメートルで、今年度より工事着手しております。また、上信自動車道、川島・高山インターチェンジにアクセスする道路として、計画延長0.8キロメートルの市道折原川島線道路改良事業においても事業着手をしております。さらには、渋川市と吉岡町をつなぐ主要な道路となる県道前橋伊香保線吉岡バイパスの延伸道路を新規の構想路線としまして、渋川市都市計画マスタープランに位置づけたところであります。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） ウクライナの問題でございます。私は、一国の領土、主権を武力、実力をもって侵すということに対しては極めて非道であると考えております。こういったことが世界の中で許されてはならないと思います。国連においても多くの国がこういった考え方で足並みをそろえているところではありますが、今もってロシアの侵攻が止まっていない。このことは極めて遺憾であります。群馬県市長会においても、こういった行為があってはならないということで足並みをそろえて大使館に対して抗議をしたところであります。議会においても先般決議案を議決いただいているところであります。一日も早くこういった事態が収まり、そしてウクライナに平和が戻り、市民が安心して暮らせる地域になってほしいと願っております。 現在ウクライナの人が渋川市にいるかどうか、私もあの事態が起こったときに調査をさせましたが、現在のところおりません。ただ、いないからいいという問題ではありませんので、ウクライナから避難をしていくる人がいたら、そういった方に対して支援をしていきたいと思っております。先日山本知事から私のところに電話がありまして、一時的に温泉地を抱え、旅館を持っている渋川市で受け入れてくれないかという話がございました。旅館組合とも、観光協会とも相談しましたけれども、そういったことに対して全面的に協力をしたいということでありました。これからそういった方が来るかどうか分かりませんけれども、そういった方に必要があった場合には対応していきたいと思っております。また、それは一時的ですけれども、長期化した場合に住宅の用意もしなければならないと思っております。渋川市も市営住宅を持っておりますので、そういったものを提供することについて検討してまいりたいと思っております。 それから、市民皆さん同じ思いだと思います。市民ホールにおいて、現在市民のメッセージをロシア大使館等に、世界に発信していくということもしておりますし、東京電力のご協力をいただいて、そこにあります渋川支社の鉄塔をウクライナ国旗の色にライトアップするといったことも協力していただけることになっております。それから、日本赤十字社を通じてウクライナ支援のための募金活動を始めたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） 通告外の質問にご丁寧にお答えいただきまして、大変感謝申し上げます。私も全く同感でありまして、渋川市の考え得る、考えられる全てのことに検討していただきたいと私からも求めておきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは通告の質問に戻りますが、いわゆる農地保全ということです。渋川市は、そういう体制でやるのだということで。それで、一方でこれもたくさんの変革があったわけですが、都市計画法があって、それのやり取りでいろいろ農地法と、明治からずうっとこういうふうに流れてきて、ただ残念ながら日本の国土はこうなってしまったと。私が一番求めているのは、この渋川市を一体どうするのか。国の法律はあったとしても、一番どこを求めていくのか。それは、非常に大切なのはこのバランスだと言えば一言なのですが、どういった形でやっていくか、これは政策的な問題なので、ぜひ市長にお答え願いたいと思うのですが、この農政と開発のバランス、この市の将来像に向けてだと思うのですが、なかなかこれは議員として拝聴しているとイメージとして浮かんでこない。渋川市は一体、両方守っていくのだというのは見解として分かりますが、そのバランスをどう維持していくか、ここが一番大事だと思うのですが、市長の見解を求めます。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 渋川市は、森林面積が52％ということで、森林が一番多いわけでありますけれども、そのほか農地も中山間の地帯でありまして、農地も持っております。そして古くから工業都市として発展してきた経過もありますので、工業用地もございます。そういった様々な形態が混在といいますか、含まれている都市だと理解をしております。そういう中にあって、農地と、それから森林、そして工業用地、あるいは都市用地、そういったことをどうバランスを取るかということは非常に難しいことであると考えております。特に最近は森林にしても、農地にしても、農業生産、あるいは国土保全というだけではなくて公益的な目的を果たしております。特に農地は食料生産だけではなくて農業、集落を守っていくと、
農村を守るということ、そういった機能もあります。公益的な機能を果たしております。そういう中にあって、しっかりと優良農地は守らなければならないと考えております。ただ、一方で産業誘致も進めなければなりませんので、農地の高度利用といいますか、そういったところについては用途をしっかりと定めて土地利用計画を高度化させてまいらなければならないと思っております。赤城西麓土地改良も大規模な土地改良事業がなされておりますので、そういった優良農地についてはしっかりと守ってまいりたいと思います。ただ、農地を転用することについて、農地以外のことに使うことについて、そのことだけで
農村集落は守れるかというと、そういうこともありませんので、土地利用全体としてバランスよく考えていかなければいけないと思っております。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） そのバランスが一番肝腎で、先ほど来申し上げてるとおり国においても法律の運用は随分変わってきていて、この農地法と都市計画法の絡み合いが非常に複雑になってきている。それで、農地転用をさらに一層加速させるような法律もできてきて、それこそ国のイメージが、何をしたいのかというのがなかなか見えてこないというのが現実的だと思います。また、渋川市規模の地方自治体においても非常に悩ましい出来事なのではないかなと思いますが、各部署挙げて農地保全、また開発行為規制、または推進、このバランスが渋川市においては非常に必要なのかなと思っております。 ちょっと質問が前後しますが、主要地方道の前橋伊香保線吉岡バイパス延伸道路の整備に向けたことを考えているというのですが、これについての進捗状況というのはどうなっていますか。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） 県道前橋伊香保線吉岡バイパスの延伸道路の進捗状況につきまして、お答えをさせていただきます。 先ほども申し上げましたけれども、渋川市都市計画マスタープランの改定におきまして、広域幹線道路を補完する主要幹線道路として位置づけられた新規の構想路線となっております。この構想路線は、ぐんま・県土整備プラン2020で着手に向けて検討する事業とされた県道前橋伊香保線バイパスを北に延伸し、ＪＲ八木原駅周辺を経由し、市道南部幹線に至る計画であります。現在基本ルートを決定するための概略設計に向けて準備を進めているところであります。この延伸道路は、路線延長も長く、渋川市と吉岡町をつなぐ主要な幹線道路の構想でありますので、以前から群馬県に重点要望事項として実現に向けた支援をお願いしているところであります。また、吉岡町とは平成27年に渋川市及び吉岡町地域連携に関する協定書を締結し、延伸道路について広域的な視野から相互に連携して調査研究等を行うとともに、効果的な対応策を協議し、関係機関等へ要望を行うこととしております。今後につきましては、具体的な取組を進める際には本協定に基づき、吉岡町とさらなる連携を図っていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） 私もその道路に関しては、非常に重要な道路かなと思っております。現在吉岡町、また前橋市西部で進めている計画を見ますと非常に速度が速い。また、これは公式な発表はないのですが、私の見地からすると恐らく吉岡町域内か前橋市の西部、駒寄スマートインターチェンジ周辺には大規模な企業団地等も計画が今後持ち上がるやもしれません。そうすれば、利便性の高い道路として非常に重要なことになる。現在渋川市は、他の自治体との連絡道路が非常にない状態である。もちろん国や県がいろいろな道路を通していただいているという状況ではありますが、渋川市の都市計画の中でも行き止まりの道がまず多い。これは、利根川、吾妻川に遮られている、また上越線、吾妻線に遮られているという部分はありますが、それにしても各道路が全て行き止まりになっている。渋川市から外には出られないが、逆に言うと向こうからもこちらに来られないのです。そうなれば人の流れの関係では非常に閉鎖的なことになっている。これからもちろん農地保全も大切だ。先ほど申し上げたとおりバランスは大切なのですが、この道路計画というのを綿密に今後50年、100年後を見据えてやっていかないと、渋川市はより孤立を深めると思います。私はそう思いますので、ぜひ道路計画は綿密に進めていただきたいと思うのですが、市長の見解を求めます。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 渋川市は、かつて江戸時代に三国街道が走っておりました。この三国街道を通じていろいろな産業が起こり、そして伊香保温泉があることによっていろいろな文人や墨客、それから今で言えば観光客というのでしょうか、湯治客、そういった方々でにぎわってまいりました。そういったものは、一つは道路だったと思います。道路は国の力を示す一つの指標であります。現代に至って関越自動車道が整備され、そして国道50号、高規格幹線道路、地域高規格道路と言われる上武道路が全線開通いたしました。そして、上信自動車道が今着々と進んでいるという状況にあります。そういう中にあって、高崎渋川バイパスも完成をしたと。様々な広域ルートが整備をされてきておるところでありますけれども、今ご指摘のありました前橋伊香保線については、吉岡町の宮東というところですけれども、止まっていると。これを延伸をすることによって渋川市南部、そしてまた伊香保に向かって前橋伊香保線のバイパスになりますので、観光的にも大きな期待が持たれております。県土整備プランというのがありまして、知事も替わって大幅な見直しがされました。道路から防災ということで、そのことは重要なことだと思いますけれども、渋川市にとってはそういった計画から前橋伊香保線の延伸等、重要な路線が落ちてしまうということは非常に困ることになるということで、群馬県知事にも要請をしまして、計画の中にも盛り込まれたという経緯があります。こういった道路をしっかりと整備することによって、多くの人が来る、そういう元気のあるまちにしていきたいと思っております。すぐ近くの駒寄スマートインターチェンジを中心に大規模な産業団地の計画もあるし、そしていろいろな大型のショッピングセンターの立地も予定されております。すぐそこのことでありますので、渋川市もそういったことを含めて渋川市が乗り遅れないようにしていきたいと思っております。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） ぜひ50年後、100年後を見据えて計画を綿密に仕上げていただきたいと思います。 さて、追加通告させていただいた件でお尋ねいたします。令和４年３月８日、読売新聞紙上で「宅地認定 市長の母納税」という記事が載っています。これについて、市長にお尋ねいたします。これについては、市長が発表されたことでありますか。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 先日の新聞報道につきましては、議会も含めて様々なお問合せ等もありました。私は、公人である市長として、私個人ではありませんけれども、親族の土地について説明をしたところであります。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） それでは、さらにちょっと詳しくご説明をお願いしたいと思いますが、まず課税の部分からお聞きしたいと思いますが、これは市長ではなくても、課税の部分でお答えしていただける方で結構ですが、宅地であると、課税標準額の高い宅地であると認定したということになっているのですが、これ何を対象に宅地と認定したのか。どなたかお答え願います。
○副議長（
池田祐輔議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 一般的な台帳地目、畑におきます宅地課税につきましての答弁とさせていただきます。 まず、固定資産税の評価基準におきます農地につきましては、耕作の目的に供されている土地をいい、労費を加えて作物を栽培するための土地であります。耕作を目的にするとは、現に耕作はしていなくても耕作ができる状態も含むことから、客観的に現地確認をして判断をすることということになっております。したがいまして、雑草等が繁茂していて容易に農地復元できない場合や宅地と一体的として利用しているような土地につきましては、雑種地または宅地と判断することになります。なお、この土地につきましては基準日により判断すること、また一部が課税地目と異なる利用をされている場合などは筆ごと、または画地全体で課税地目を判断しますので、農地法とは若干判断が異なる場合もございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） 私は、まだ農地法のことは触れていません。課税についてお聞きしているわけでありまして、宅地と判断したのはそういうことだということですが、雑種地という判断もできると思うのですが、なぜ雑種地にしなかったのか。なぜ宅地なのか。宅地と雑種地は額が違うのか、その辺についてお答え願います。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 一般的な評価額について答弁をさせていただきますが、雑種地等につきましては、例えば資材置場であったり駐車場であったりというところで用途が限定されております。宅地と一体的につながった土地につきましては、宅地と判断をさせていただいております。なお、評価額につきましては、雑種地につきましては宅地の80％ないし70％、宅地につきましては100％でありますが、家屋等が建っている場合には住宅軽減等がございますので、課税標準額は６分の１、または３分の１となるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） ですから、このときは雑種地にせずに宅地で認定したと、宅地つながりだということですが、僕は車を駐車していたのだから雑種地ではないかなと単純に考えたのです。それで、新聞紙上によると、物置もあるのだけれども、基礎がないから小型で、これは建物にならない。そうなれば、車だけが止めてあるのだから、雑種地ではないかなと思ったわけであります。財務評価の基本通達でも、砂利を入れて青空駐車として利用している土地など、それで車が止まっていればもうすぐに雑種地となるということなのですが、高い課税を課したというのも少し違和感を感じるところでありますが、再度総務部長にそこの部分だけ、短いお答えで結構ですから、お聞きします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 雑種地と宅地の判断につきましてでございますが、例えば擁壁、またはブロック、道路等によってで宅地と分断されているようなものにつきましては、雑種地の課税をしております。宅地として一体的になしている場合には、宅地と認定しているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） そこのところをもう少し研究されたほうが私はいいと思います。今回は、高い課税にしたと言われても、市民の方がそれだけ不利益を被るわけですから、雑種地だったら雑種地と認定してあげるべきではないかなと思います。ここに財務評価の基本通達もあります。そこには、こうしなさいという、雑種地と判定することになりますときちんと載っておりますので、その辺はぜひ研究していただきたいと思います。 ところで、この土地の地目は何なのでしょうか。お教えいただきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 農地でございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） 地目で農地というのもおかしな話ですが、畑ですよね。畑を違う利用をしているというのは、午前中にも議論がありましたが、これ農地法違反となるのではないですか。違うのでしょうか。市長にお答え願います。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 当該土地は、もとより農地、畑として耕作をされていていた土地であります。輪作等の障害もあり、計画的に耕作をしない期間があったということであります。農地として耕作管理をされている土地でありますので、農地法違反ではございません。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） そこが分からないところなのです。地目は畑になっていて、車が止まっていて、基礎がないけれども、プレハブが建っていて、航空写真を見ると宅地から砂利石まで敷いてあって、それが何で農地法違反ではないのですか。僕は、そこの根拠が分からない。もしそれが農地法違反でないとすれば、市長、渋川市民は農地に車を止めても、基礎がなければプレハブを建てても、母屋から続く砂利石を敷いても全然大丈夫だ、ただ課税で高く取られるよというだけでいいのですか。それはおかしいでしょう。もう話が出ていますけれども、望月昭治氏と何の違いがあるのですか。農地です。農地をそういったものに変えるには、まず農振農用地区域の除外が必要ですよね。この横堀地区がなっているかどうか。その後には農地転用許可が必要だし、地目変更許可も必要だし、様々な許可が必要ではないですか。それでもそういう許可なしでやっているのか、ありでやっているのか。ただ地目は畑、それで農地法違反ではないって通りますか。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 当該土地は、私の母親が所有をして、事業の農業、農作業を営んでいる場所であります。農地として耕作をしてきており、現在も耕作をしております。したがって、農地法違反ではありません。一時期、農地を休耕している時期もありましたけれども、そして農作業のために車を一時置くということもありましたけれども、農地として農作業のために使っている土地であります。大阪高等裁判所の判例がありますけれども、現に耕作されていなくても耕作しようと思えば人力のみで、あるいは耕運機等の機械を入れることによって直ちに耕作が可能となる土地は農地であると確定した判決もあります。このことについては、農業委員会にも確認をしているところであります。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） そう確認していらっしゃるということは、農振除外も受けていない、農地転用も受けていない、地目変更もこれからする気はないということでよろしいですか。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 農地の所有者はそう考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） 御覧の渋川市の皆さん、農地に車を置けます。これから簡易なプレハブだって建てたって怒られないです。そういうことをもう市長自ら言っていらっしゃいます。それで、片一方の議長がこれは錯誤の中でやったのだけれども、改めて元に戻した。それに対してさんざん糾弾をしているというのは、市長がいつも言っていらっしゃる公平性に欠けていないですか。畑に車を置いていいのでしょう。そういう渋川市なのでしょう。前代未聞です、これ全国的に。そんなことはあり得ないでしょう。職員の皆様にはあえて聞きませんけれども、そんなのでいいのですか、渋川市。全国的に笑われます。畑に車を置いていいなんて、これから畑に戻したらそれでいいのだなんてあり得ませんよ。課税はいいです。それは現況課税なのだから。総務部長が言うように、農地法とは別だと。分かっています。それで、なぜか宅地にしたというのは、もうそちらの判断でしょうから、仕方ないですけれども。その点で雑種地に認めなかったのではないですか、雑種地だと車が止まっているということになってしまうから。航空写真で写っているではないですか、車が止まっているところが。そんなの許していいのですか。市長、おかし過ぎないですか、あなたのやっていること。不正は許さないとおっしゃっているところをご自身から不正を許しているではないですか。身内に甘いどころではありません。自身に甘いのではありませんか。こんなこと通じますか、全国的に。あり得ません。ゆっくりお話は聞きます。どうやったらこれきちんと証明できるのですか。農業委員会には気の毒だから聞かないけれども、農業委員会が認めたなんていうことはあり得ないです、こんなの、全国的に。全くの農地法違反でしょう。どう違うのですか。それでは、市長のお答えを聞きましょう。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 中澤議員が私の家に来たことがあったかどうかは、１回ぐらい来たことはあったような気がしますけれども、私の家の状況、農地の状況を最近見ておられるかどうか分かりませんが、いかがでしょうか。私の家は、96歳の母親が農業を経営しております。ずっと若い頃から営んできておりますので、農地をしっかりと守って、農業経営で一生を終わるという気持ちでやっております。高齢ではありますけれども、車を運転できるということもあって、農作業のために車を農地の中にまで入って肥料を下ろすとか、そういったことで車を入れ、止めることはあります。これは、私の家だけではなくて、一般的にそういうことはあるのではないかと思います。駐車場として農地を使うということとは、これは違うと思います。片や先ほどご指摘のありました望月議長の問題があります。この問題については、農地に基礎を打って建築物を造られて車庫にし、そして建物として使うということであります。現在も是正をされておりませんし、また地目は農地のままであると。こういったことについては、農地法違反であると思いますけれども、農地として耕されておる農地であります。農地法違反には当たらないと考えます。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） もちろん市長のお宅は１度伺ったことがありましたか、もう数年前でありますが、その記憶はあります。そのときに当該土地を視認したという記憶はありません。ただ、航空写真が残っています。そこには車が止まっている。母屋から続く敷石、砂利石がその土地まで入っている。耕作している風景は見受けられない。しかも、プレハブが建っている。これ農地法違反ではないと言って市民の皆さんに通じるのですか。模範を示さなければいけない市長が一時期そういうことを認めたということで、課税だけそうなってしまったから払えばいいのだと、現況だから。おかしくないですか。それをするのだったら、一時期そういう使い方をしてしまったのだ、ただ、今は畑に戻した。だからその部分をやったのだ、だけれども一時期はそういう時期もあったというのだったら話はまだ分かります。全く僕は悪くないのだと言って市民の皆さんに通じるのでしょうか。農地に車を止めていいのだと、基礎がなければプレハブも建てていいのだという渋川市でよろしいのですね。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 何をもって農地法違反と言うのか、現状も確認されたのかどうかも分かりませんけれども、農地を守るということが、そして
農村、農業を守るということが農地法の精神であると思います。計画的にしっかり耕作をしていくと、それに関連して一定の期間農地を休耕にする、そういうこともあるということは言えると思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） 休耕しているときには車を止めたり、まだプレハブも建っているでしょう。1048番の５にはプレハブは建っていませんか。航空写真には車も堂々と止まっています。それは、農耕に使うような車ではありません。どう見ても乗用車です。しかも、大変遠い畑ではない。そこに自家用車が止まっている。それ通じますか。一時的に休耕にしたのなら、そのときにそういう使い方をしたのだったら、そのときは農地法違反ではないですか。あなたがいつも言っている、不正は許さないと。ご自身に甘く、甘過ぎはしませんか。これ市民の皆さん聞いています。本当にそれでいいのですか。税金だけ払えばいい。だって、もし畑だったら現況課税で課税されるわけないではないですか。畑地のままではないか。おかしな話ではないですか。そこのところはどう答えるのですか。総務部長、どうなの。現況は、宅地として認めたのだよね。では、農地ではないではないか。違うか、総務部長。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 固定資産税につきましては、ご承知のとおり１月１日の状況で課税をするというところでございます。また、所有者の立会いの下、実地調査を行ってその固定資産税の状態、また航空写真の状態、それから現在の状態に至った経過、今後の用途等を確認をし、判断をしたということでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） だから、宅地なのです。宅地を農地だと言い張っているのは、市長。不正は許さないと言っていても自分の不正は許していると、こういう状況です。関連の人たちは、それを言えないからそうなっているというだけではないですか。現況は宅地なのです。現況は宅地。それなのに何で農地法違反ではないのか。渋川市はそれでいいのか。例えばそういう土地があったら、市長、どうなのですか。それ認めるのですか。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 大規模、長年にわたって車庫を造り、建物を建てる、こういったものは許されるものではありません。農作業のために農地の肥培管理のために車を近くで止めると、こういうことは農作業の一環であります。農地法違反ではありません。 （「課税は宅地なのに、何で農地と言い張るのか聞いているんです」と呼ぶ者あり）
○副議長（
池田祐輔議員） 市長、質問にお答えください。 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 課税については、地方税法に基づいて、基準日においてどう評価するかということで、固定資産税評価委員が調査をして決めることでありますので、私が恣意的に決めるものではございません。 （「そうじゃなくて、宅地と言われているのに農地だと言い張るのはおかしいんじゃないか と聞いています。それ議長、市長答えていない」と呼ぶ者あり）
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 税の捉え方については、固定資産税評価委員が判定することであります。農地については、農地法に基づいて必要な場合があれば手続を取りますけれども、過去においても現在においても農地として耕作がされております。休耕のために一時期耕作されなかった期間についても、それは農地であります。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） 1048番の５って耕作されているのですか。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） お答えいたします。 耕作をされております。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） あれ、総務部長、耕作されているのだって。では、宅地ではないではないか。判断を間違えている。お聞きします。1048番の５、100平米。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 固定資産税につきましては、ご承知のとおり１月１日の基準日にてその地目を判断しております。現在他の目的に使用されている土地につきましては、来年の１月１日に改めて地目の確認をし、課税をするということになっております。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） ほら、1048番の５は耕作されていない、１月１日のときに。それで、以前も車を止めている。しつこいようですけれども、基礎のないプレハブもある。これ何で農地法違反ではないのか。渋川市はそんなのでいいのか。市長自ら襟を正すようなことをしないのか。おかしい。周りの人は、黙っているしかないから黙っているだけ。市長が違反をしているって言えないから言っているだけ。自ら悪いことをしていると思わないのか、本当に。それはおかしい。畑によく簡易な、ご自分で建てられたような小屋が見受けられるときがあります。だけれども、特にその中には鎌とか、そういったものを入れているのだなみたいなほのぼのとした感じがありますけれども、基礎がないといったって、堂々とプレハブがあって、何を収容されているか私は存じませんが、車が止まっていて、航空写真を見ても耕作地でないし、敷地から砂利石がもうつながっているのではないですか、その土地まで。それを農地だなんて言い張るのはおかし過ぎる。逆に渋川市はそれほど寛大なのだということになります。農業委員会はよく聞いていて。あれだけ農地転用に厳しくパトロールするのだ、やるのだと言っているのと全然真逆ではないか。利用状況調査、パトロール、厳密にしていくのだと。全く違うことをやっている。おかし過ぎる、渋川市。もう一度聞きます。では、一時期休耕していたと、そういう理由で車を止める。母屋から離れていないのに、畑に行くのに１メートルぐらい、車を止める、構わない、基礎がなければプレハブも建てられる、雨になると困るから砂利石も敷いてしまおう、だけれども耕作をやっているよと、渋川市はそれでいいのですね。最後にお聞きして私の質問を終わります。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 私の家の母親の農地を見たことはないと思います。先ほど見たことはないと言っておられましたけれども、見たこともないような土地について一方的に農地法違反だと決めてかかるのはいかがなものかと思います。私が言っているのは、農地に建物を建てて農地として使わない、そういったものについては厳しく指摘をしていくということであります。計画的に農地としてしっかりと管理をして耕作を続けている、そういったものについては農地でありますから、先ほどの大阪高等裁判所の判例のとおり、人力、あるいは耕運機等で直ちに耕作ができるというものについては農地であるという解釈のとおりであると思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） そんなの絶対あり得ない。そのためにきちんとした農地法という法律が決まっているのだ。冒頭に述べたように農地保全、これをするために決まっている。だから、そんないいかげんな使い方ができるわけないのだ。いいかげんな使い方をするのだったら、きちんと許可を取るのだ。取らずにあなたがそういうふうにやっているだけ。そういうふうに思い込んでいるだけ。農地に空のプレハブがほかのうちに建っていたら大騒ぎでしょう。車がずっと止まっていたら大騒ぎでしょう。砂利石が敷いてあったら大騒ぎでしょう。そんなの認められるわけない。市民の皆さんはよく分かる。市民の皆さんに判断していただきたいと思います。これを伝えて私の一般質問を終わります。答弁は結構です。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で11番、中澤広行議員の一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○副議長（
池田祐輔議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
池田祐輔議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○副議長（
池田祐輔議員） 明日15日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後３時５８分...